Blueship、AIを活用した「生活保護認定業務支援アプリ構想」を発表

法令確認から審査・判定支援まで、ケースワーカーの業務負担軽減と認定業務の標準化を目指す

株式会社Blueship

2026年8月26日 10時00分

株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役：松野克哉、以下当社）は、このたび、自治体における生活保護認定業務の効率化と標準化を目的とした「生活保護認定業務支援アプリ構想」を発表しました。

本構想では、AIを活用し、法令・通知の検索や解釈支援、必要書類の案内、審査・判定支援、各種書類作成など、生活保護認定業務における一連のプロセスを支援するアプリケーションの実現を目指します。本構想をもとに、今後は自治体の業務課題や現場のニーズを踏まえながら、サービス内容の具体化を進め、実用性の高いソリューションの実現を目指してまいります。

※本構想に関する詳細のお問い合わせはこちら

■ 構想発表の背景

生活保護制度は住民の生活を支える重要な制度であり、その認定業務には多くの法令や通知を踏まえた適切な判断が求められます。一方で、自治体では制度の複雑化や人材不足などを背景に、ケースワーカー一人ひとりの業務負担が増加しています。

特に認定業務では、

法令や通知が多く、確認や解釈に時間を要する
経験によって判断に差が生じやすい
ベテラン職員への業務集中や属人化が起きやすい
人事異動に伴う知識・ノウハウの継承が課題となっている

といった課題があり、業務の標準化や職員の負担軽減が求められています。

当社は20年以上にわたり自治体DXを支援してきた知見を活かし、AIを活用した新たな業務支援のあり方として、本構想を策定しました。

■ 構想の概要

本構想では、生活保護認定業務の各プロセスをAIが支援することを想定しています。

〈AIによる法令検索・解釈支援〉

　生活保護法や通知、事例を横断的に検索し、関連する根拠情報や要点を整理して提示。

　法令確認や解釈業務の効率化を目指します。

〈必要書類・確認事項のレコメンド〉

　ケースの状況に応じて必要書類や確認事項をAIが提案し、

　確認漏れの防止や業務品質の均一化を支援します。

〈書類管理・作成支援〉

　住民から提出された書類の回収状況を一覧で管理するとともに、

　申請書やケース記録、報告書などの作成をAIが支援します。

■ 実現を目指す効果

本構想では、次のような効果を目指しています。

法令確認や調査業務の効率化
認定業務の標準化と属人化の解消
ケースワーカーの業務負担軽減
書類作成・管理業務の効率化
住民支援に充てる時間の創出

AIが職員の判断を補助することで、制度運用の品質向上と住民対応の充実を支援します。

■ 今後の展開

当社では、本構想の実現に向けて自治体とのPoC（概念実証）を実施し、実際の業務フローや運用課題を踏まえながら、実用性の高いサービスへとブラッシュアップを進めていく予定です。

今後も、AIと自治体業務に関する知見を組み合わせることで、生活保護業務をはじめとする福祉分野のDXを推進し、自治体職員の業務負担軽減と住民サービスの向上に貢献してまいります。

※本構想に関する詳細やご相談は、こちらのお問い合わせフォームより受け付けています。

■ Blueshipの主なサービス

当社は、 ITシステムの開発から運用まで、行政のビジネス課題に最適化したソリューションの設計・構築・定着を支援いたします。当社は、システムと人をつなぐITサービスマネジメントを得意とし、顧客ニーズの先にある「本質的な価値」の提供に努めてまいりました。その結果、多くの行政からプライムベンダーとして日本有数のDXプロジェクトをお任せいただいています。

＜主なサービス＞

・住民ポータルや事業者ポータルの構築支援

・妊婦のための支援給付金に関わるワークフロー及びシステム構築支援

・特別定額給付金や補助金管理に関わるワークフロー及びシステム構築支援

・RPA導入によるDX支援

・自治体DX総合支援　等

＜支援実績＞

・和泉市、泉佐野市、富田林市、藤井寺市（プレスリリース詳細）

・豊田市（プレスリリース詳細）

・東広島市（プレスリリース詳細）

・藤沢市（プレスリリース詳細）

・府中市