アニメイト、2026年免税制度改正を見据え「Ocean Tax Refund」導入決定

購入で終わらない免税体験で、海外顧客との持続的な接点を創出

株式会社Ocean

2026年3月18日 10時00分

アニメ・コミック・ゲームの専門小売チェーンを全国展開する株式会社アニメイト（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：外川明宏、代表取締役COO：藤樹潤、以下「アニメイト」）と、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを提供する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下「Ocean」）は、このたびアニメイト国内店舗への「Ocean Tax Refund」導入を正式に決定いたしましたので、お知らせいたします。2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への移行を見据え、訪日客の更なる購買体験向上を図ります。

背景：免税手続き変更が招く顧客体験低下のリスク

2026年11月、日本の免税制度は従来の「購入時値引き（店頭免税）」から「出国後返金（リファンド方式）」へと大きく転換します。2025年の訪日外国人旅行者の消費額が年間9.5兆円規模と過去最高を更新する中、免税制度の改正により、訪日客の免税手続きが複雑化し、購買断念や現場の混乱を招くことが懸念されます。

一方でリファンド方式は、訪日客の出国後まで手続きが続くという特性上、帰国後も訪日客と小売事業者の接点を継続できる、新しいコミュニケーション設計を可能にします。制度改正は負担をともなう変化である一方、インバウンド体験を根本から変える転換点でもあります。

アニメイトと制度改正を見据えたインバウンド戦略

アニメイトは1987年の創業以来、アニメ・コミック・ゲームのファン文化を支えてきた日本を代表する専門小売チェーンです。全国47都道府県に124店舗を展開し、国内外から多くのファンが訪れる日本のポップカルチャーの発信拠点です。

アニメイトは、こうした訪日客需要の高まりを背景に、制度改正を「店頭での購入にとどまらず、帰国後も訪日客とつながり続ける体験を設計できる機会」と捉えました。その実現に向けたパートナーとしてOceanを選定し、「Ocean Tax Refund」を導入。訪日客のさらなる購買体験向上に取り組んでまいります。

「Ocean Tax Refund」が実現する、インバウンド体験の再設計

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月の免税制度改正（リファンド方式）に完全対応した次世代型免税プラットフォームです。AI・OCR技術による購買情報の自動取得と、訪日客が日常的に利用する通貨と決済手段での返金対応を特徴とし、店舗オペレーションの負担を最小化するソリューションです。

アニメイトが「Ocean Tax Refund」を選定した決め手は、免税手続きの効率化にとどまらない、インバウンド体験の包括的な設計力です。

旅ナカのストレスフリー体験
普段利用している決済手段で返金手続きが完結。LINEミニアプリやWeChatミニプログラムでの返金申請に対応し、新たなアプリのダウンロードや煩雑な会員登録は不要。多言語対応のUIにより、訪日客は母国語で直感的に手続きを進めることができるほか、多言語カスタマーサポート体制も整備。不安や疑問にも迅速に対応します。
旅アトのリピート動線
返金完了後も訪日客との接点を維持し、帰国後の越境ECサイト誘導やリピート来店促進など、長期的なファンマーケティングへの連携を想定しています。
店舗オペレーションへの負担を最小化
既存のレジ・接客フローに変更を加えることなく導入可能。スタッフの教育コストや繁忙期の滞留時間増加を抑え、円滑な店舗運営を支援します。

今回、両社はまずアニメイト国内一部店舗への「Ocean Tax Refund」導入を進め、将来的には国内全店での展開を目指します。今後は、「Ocean Tax Refund」を起点に、訪日客のさらなる購買体験向上に取り組んでまいります。

各社コメント

株式会社アニメイトストア事業本部運営戦略部　山本拓弥

2026年に施行される免税制度の改正は、訪日客の皆様にとって手続きの流れが大きく変わるものです。当社が「Ocean Tax Refund」の導入を決めたのは、制度変更に伴うお客様の不安や煩雑さを最小限に抑え、快適にショッピングを楽しんでいただける環境を維持するためです。デジタル技術の活用により店舗での対面業務をより円滑にすることで、スタッフ一人ひとりが作品の魅力をお伝えする接客により注力し、海外のファンの方々にも選ばれ続ける店づくりに努めてまいります。

株式会社Ocean 代表取締役　星野遼
アニメイトへの「Ocean Tax Refund」の導入は、私たちが描く『訪日ショッピング体験を、もっと簡単に、もっと楽しく』というミッションを体現する取り組みです。2026年の免税制度改正は小売業界にとって大きな変化ですが、同時にインバウンド客との接点を旅のマエ・ナカ・アトへと広げる、かつてない機会でもあります。世界中のアニメファンが集まるアニメイトとともに、タックスリファンドとインバウンドマーケティングの新しいモデルを作り上げていきます。この取り組みが日本の小売業と観光産業全体の新しいスタンダードになることを目指し、日本を愛するファンを世界中に広げていけるよう、挑戦を続けてまいります。

会社概要

株式会社アニメイト

会社名：株式会社アニメイト
代表取締役CEO：外川明宏
代表取締役COO：藤樹潤
所在地：東京都豊島区
設立：1987年7月
事業内容：アニメ関連キャラクター商品、書籍、雑誌、DVD、CD、ゲーム、画材、コスプレ用品等の販売業。コラボレーションカフェの企画・運営、および各種イベントへの出店事業
URL：https://www.animate.co.jp/