【島根県大田市】地元の魅力を再発見!25歳同窓会を開催

~地元企業20社が協賛、Uターン促進へ~

ポート株式会社(本社:東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート)は2018年12月29日に開催される島根県大田市(楫野弘和市長)主催「大田市25歳同窓会」の企画運営を受託しています。参加対象は1993年4月2日~1994年4月1日生まれの島根県大田市出身者。同窓会の企画では、地元企業で働く同世代を紹介したり、大田市や市内企業にまつわるクイズ大会を実施したりします。景品に大田市の特産品を用意するなど、市内企業との接点づくりや市の魅力を再発見してもらえる企画となっています。

今回協賛している市内企業は20社。各社の特色溢れる協賛品が提供される予定です。協賛品を通して、市内で生産されている商品に触れたり、これまで接点がなかった企業を知るきっかけにしてもらうことが狙いです。

▼幹事団(25歳有志の皆さん)


なぜ今、25歳同窓会なのか?ーー20歳の成人式から5年。成人式のタイミングでは、進学した人もいて、必ずしも就職している人ばかりではありませんでした。しかし、25歳となった今、ほとんどの人は就職し将来設計を考えて転職を考え出す人が増えてくる時期でもあります。一方、大田市には卸売・小売業を中心に多くの企業が立地しているものの、若者人口減少により人手不足が深刻な状況となっています。
「働くこと」「働く環境」について真剣に考え始めるこの年齢の若者をターゲットに、Uターン就職を促進するべく同窓会を通して市の魅力をPR。現在約80名がエントリー、その内約半数は市外在住者です。普段接点を持つ機会がない若い世代や市外在住者に向けて、市と継続的に接点を持てる環境を構築します。
また、同窓会では参加者にアンケートを実施。「今、どこで何をしているのか」「今後、大田市に戻る予定はあるのか」など、市内出身者の動向を知り、今後の移住施策に活用していきます。
 


【イベント概要】

  • 日 時:2018年12月29日(土)16時00分~18時30分(15時30分から受付開始)
  • 会 場:町並み交流センター(旧 大森区裁判所)島根県大田市大森町イ490
  • 参加費:3,000円(飲食・お土産込)
  • 駐車場:有(利用台数上限あり)
  • 協 力:幹事団メンバー(25歳有志の皆さん)
  • 主 催:大田市(運営会社・ポート株式会社)
  • 交通案内:希望者には、大田市駅・大田市役所・仁万駅よりマイクロバスで無料送迎いたします。
  • 企画:
    プログラム①「クイズ大会」
    ※上位正解者には、大田市にまつわる景品をご用意しております。
     
  • プログラム②「スライドショー」
    スライドショー形式で、同窓生の10年前の写真や現在の様子を、コメント付きでご紹介します。
     


▼参加エントリーはこちら(大田市25歳同窓会公式イベントページ)



【協賛企業】(順不同)

  • 中村ブレイス株式会社
  • 株式会社石見銀山生活文化研究所
  • 石見ワイナリー株式会社
  • 株式会社和田珍味
  • 株式会社イワミ村田製作所
  • 株式会社さんべ開発公社
  • 帝人コードレ株式会社
  • 株式会社サンキ ボブヘアー イオン大田店
  • リラク&カフェ Luck Luck
  • ペトラスイオンタウン大田店
  • 大田金融会
    (山陰合同銀行、JAしまね石見銀山地区本部、島根銀行、島根中央信用金庫)
  • 麺創ラーメン篠寛 大田店
  • 一宮酒造有限会社
  • 有限会社長久石油
  • 菅公アパレル株式会社
  • 株式会社フェズ
  • 株式会社アズム
  • 株式会社日本ワイドコミュニケーションズ
  • 株式会社アットゴー
  • 株式会社エイム・ソフト


ポート株式会社について


創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。
キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
 
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。

現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。
  • 人口動態調査と分析
  • まちづくり、移住定住戦略策定
  • 地元企業の採用支援、企業誘致
  • 雇用創出に関する事業提案 等

 
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