日本経済新聞社による2023年の「NEXTユニコーン調査」において、CoLifeが選出

オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下CoLife）は、2023年12月に日本経済新聞社より発表された「NEXTユニコーン調査」において、CoLifeが選出されましたことをお知らせいたします。

2023年の調査においては、全体で130位、IoT分野で4位での選出となり、2021年時以来の選出となりました。（2021年時は、企業価値ランキング145位、業務用saas部門としては26位）

CoLifeは、創業より8期連続で増収増益の成長を続けており、上場を目指し、デジタルとリアルをかけ合わせた家ナカサービス提供を展開するバーティカルSaaS「iecon（イエコン）」の成長を加速させていきます。

＜NEXTユニコーン調査とは＞

日本で数年以内に企業価値10億ドル（約1500億円）以上の「ユニコーン」になる可能性がある未上場のスタートアップ企業を調査し、企業価値を独自に推計、分野別にランキングしたものです。

ビジュアルデータ：https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/

＜オーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞

「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便を解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービスの需要」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネスへの移行」課題に応えるべく、バーティカルSaaS「iecon(イエコン)」を提供しています。

「iecon」は、住宅事業者と住宅居住者を繋ぐハブとなるオーナーリレーションマネジメント(ORM ／Owner Relationship Management™︎)として、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点を継続させるプラットフォームシステム」と住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォ ームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」の両軸を自社で展開。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅居住者の良質な関係づくりをサポートしています。

「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%(※1)に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。

※1 国土交通省「令和3年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数(529,519戸)」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。

◆株式会社CoLife 概要

「家ナカにマーケットプレイスをつくる」ことをミッションに、日本全国5000万世帯、5000万通りの暮らしにテクノロジー、データ、ソリューションを掛け合わせ、社会に貢献できる中央集権型ではない“世帯分散型”の新しい経済圏を作るべく、全国の住宅事業者と提携しieconの導入を進めています。

「家ナカ」という最も身近な舞台をアップデートすることから、様々な社会課題を解決し、より良い未来を創出していきます。

会社名：株式会社CoLife（コーライフ）

所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4

代表者： 代表取締役社長 池内順平

URL： https://www.colife.co.jp/

◆本件に関するお問合せ

株式会社CoLife

[e-mail]

03-6861-4100

担当：松井・白川