「M&Aに関するアンケート2019」調査結果

M&A経験企業が考える 今

GCA株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:渡辺章博)は、M&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象にアンケート調査を実施いたしました。
今回で7回目となる「M&Aに関するアンケート調査」は、97%がM&Aを経験したことのある企業からの回答で、とりわけM&A実施回数が5回以上の企業が3分の2を占めました【図表1】。M&A経験豊富なこれら企業に焦点を当て、彼らがいま何を意識しどのようなことを留意しているのか、比較的経験の少ない企業との違いがあるとすればどのような点なのか、調査結果から考察いたします。また、近年増えつつあるスタートアップ企業との連携や事業承継問題に関する考え方についても動向を探りました。
GCAは今後もこのようなアンケートなどを通じて最新のM&Aの動向をお伝えしてまいります。

【調査トピックス】
  1. M&A活用の目的は「事業のグローバル化対応」というフェーズから、「新たなビジネスモデル」や「テクノロジー」「人材の獲得」といった企業変革型(トランスフォーメーション型)M&Aへシフト
  2. M&A成功の要諦として「意思決定のスピード化」と「PMI(買収後の統合)チームの組成」を重視
  3. 自社事業の売却検討を行うタイミングには「明確なパフォーマンス基準」を設ける傾向
  4. 取引先の後継者問題に関して、69%が自社事業への影響を懸念すると回答
  5. スタートアップ企業との連携はさらに活発化。77%が協業に関心を示し、31%はすでに積極的に出資買収などを実行と回答
<調査概要>
■対象企業:上場企業及び非上場有力企業
■調査対象者:経営者及び経営企画担当役員等
■調査方法:インターネット回答方式
■調査期間:2019年7月2日~8月2日
■有効回答数:481名(回収率 22%)、294社(回収率 42 %)
■回答企業属性:上場企業 80%/その他企業 20%、製造業 55%/非製造業 45%

【図表1】これまでにM&Aを実施した回数

M&A実施回数M&A実施回数

1. M&A活用の目的は「事業のグローバル化対応」というフェーズから、「新たなビジネスモデル」や「テクノロジー」「人材の獲得」といった企業変革型(トランスフォーメーション型)M&Aへシフト

全体としては、「本業のグローバル競争力強化」のためにM&Aを活用している割合が高い。さらに、M&A 5回以上の経験豊富な層では、本業のグローバル競争力強化もさることながら、「新たなビジネスモデルの獲得」や「テクノロジーの強化」、「自社にはいない人材・企業風土の獲得」といった、自社ケイパビリティの強化のためにM&Aを活用しようとする意欲が伺える【図表2】。

【図表2】現在注力するM&Aのテーマ・目的は何ですか(複数回答)

注力するM&Aのテーマ目的は何ですか注力するM&Aのテーマ目的は何ですか

2. M&A成功の要諦として「意思決定のスピード化」と「PMI(買収後の統合)チームの組成」を重視

M&A経験豊富な企業は、M&A成功の要諦を「意思決定のスピード化」と「PMI」にあることを重視し、その能力強化に努めている傾向が伺える。一方、M&A経験の少ない企業では、M&Aマッチングサービス等を使用してソーシング力を補完している割合が高い【図表3】。

【図表3】自社のM&A能力/戦略自体の高度化にどのように取り組んでいますか(複数回答)

M&A能力・戦略の高度化のための取り組みM&A能力・戦略の高度化のための取り組み

3. 自社事業の売却検討を行うタイミングには「明確なパフォーマンス基準」を設ける傾向

事業ポートフォリオを見直す動きも高まりを見せているが、実際の売却検討は事業の立て直しが困難な状態に陥ってから実施するケースが多い。しかしながら、M&A経験が豊富な企業では売却に向けた明確なパフォーマンス基準を設けており、立て直し困難な状況に陥る前に事業を売却しようとする傾向にある。困難に陥ってから実施すると最適な買い手も得にくくなるが、早めの意思決定が結果的には従業員や他のステークホルダーにとっても良い選択となりうる判断といえよう【図表4】。

【図表4】事業売却については、どのような準備をしていますか(複数回答)

事業売却に関する準備事業売却に関する準備


4. 取引先の後継者問題に関しては69が自社事業への影響を懸念すると回答

オーナー企業の社長の高齢化が進む中、自社の取引先における後継者問題について聞いた。69%が自社事業にも影響を及ぼす懸念を感じていると回答。自社のバリューチェーンを維持する観点から、取引先の事業承継に対する取組みの必要性の認識が高まりをみせている【図表5】。
スムースな事業承継M&A実現に向けては、予め一定の権限移譲を含む組織的運営体制の構築を準備しておくことが望まれている【図表6】。

【図表5】取引先の後継者問題が、自社の事業にも影響を及ぼす懸念を感じれておられますか

取引先の後継者問題が自社事業に与える影響取引先の後継者問題が自社事業に与える影響

【図表6】事業承継で売却を検討している会社が、予め準しておくことが望ましい事項は何でしょうか(複数回答)

事業承継で売却を検討している会社に対して準備しておく望ましい事項事業承継で売却を検討している会社に対して準備しておく望ましい事項


5. スタートアップ企業との連携はさらに活発化77%が協業に関心を示し、31%はすでに積極的に出資買収などを実行と回答

スタートアップ企業との連携はさらに活発化。77%の企業がスタートアップとの協業について関心を持っていると回答。特に31%は出資・買収など積極的に実行しており、前回2017年調査から7ポイント増加した。本年12月に発表された2020年度税制改正大綱ではベンチャー企業への出資を促す新たな減税措置が盛り込まれ、今後さらなる連携が促進されることになるであろう【図表7】。

【図表7】スタートアップ企業との連携、テクノロジーの取り組みについて、社内で検討されていますか

スタートアップ企業との協業、テクノロジーの取り組みスタートアップ企業との協業、テクノロジーの取り組み


■GCAについて
GCAは日本で唯一のグローバル・プラットフォームを持った、独立系専業M&Aアドバイザリーファームです。

GCAの経営理念は「For Client’s Best Interest」 (FCBI)です。
「クライアントのために本物のM&Aアドバイスをしたい」という思いに共感した仲間が集まって2004年に創業されました。どの金融機関にも属さない独立系ファームの存在意義はクライアントの最善の利益(Best Interest)の観点からM&Aを助言することです。

M&A関連サービスのみに特化し、その専門性を追求することによって、スタートアップ企業の資金調達支援、クロスボーダーM&A、事業スピンアウト、純粋MBO、買収防衛などクライアント(および株主)の利益のために、難しい複雑な案件を多数手がけております。

オフィスは全世界に22拠点有し、日本企業による国内および米国、欧州、アジア地域などの海外におけるM&A案件を支援しております。
M&Aアドバイザリー、戦略・PMIコンサルティング、財務税務デューデリジェンスにフォーカスすることで、クライアントのM&Aを一貫してサポートしております。

 

 
■会社概要

社 名:GCA株式会社 (東証一部 2174)
所在地:東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
代表者:代表取締役 渡辺章博
創 業:2004年4月
経営理念:For Client's Best Interest
拠 点:東京・名古屋・大阪・京都・福岡・サンフランシスコ・ニューヨーク・ロンドン・マンチェスター・リーズ・フランクフルト・ミュンヘン・チューリッヒ・ミラノ・パリ・テルアビブ・上海・台北・シンガポール・ホーチミンシティ・ムンバイ・デリー
サービス内容:グローバルM&Aアドバザリーファームとして、M&A(合併、買収)、事業承継、市場調査、M&A実行後のPMI、デューデリジェンス等を通じ、幅広いお客様にサービス提供をしております。

■本アンケート調査に関するお問い合わせ先
GCA株式会社 広報室
〒100-6230 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス30階
E-mail:info@gcakk.com
TEL:03-6212-7388 ǀ FAX:03-6212-7101
www.gcaglobal.co.jp
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. GCA株式会社 >
  3. 「M&Aに関するアンケート2019」調査結果