IndieSquare、CO2排出量可視化サービスのe-dashと連携し、カーボンクレジットのNFT化実証実験を開始

〜ブロックチェーン技術を用いて透明性の高いカーボンオフセットを実現〜

ブロックチェーン・スタートアップの株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 裕太、読み：インディースクエア、以下「当社」）は、三井物産子会社で、CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「e-dash」）と連携し、カーボンクレジットのNFT化及びブロックチェーン上でBurn(*1)することによる透明性の高いカーボンオフセットの実現のための実証実験を開始したことをお知らせ致します。

(*1) Burnとは、ブロックチェーン上の誰もアクセスが出来ない領域にNFTを移動させることで事実上NFTをチェーン上から消滅させること。

• 本実証開始の背景

2015年のパリ協定の採択後、気候変動対策のグローバルな取り組みが急ピッチで進行しています。特に、温室効果ガスの排出量を定量的に計測・報告する「カーボンアカウンティング（炭素会計）」という考えが、欧米を中心に普及しており、日本でもその動きが増えてきています。この動きの中で、カーボンクレジットをNFT（非代替性トークン）化することは、気候変動対策の新たな手法として注目されています。

本実証では、e-dash社の提供する「e-dash Carbon Offset」から選別されたボランタリークレジットを当社が提供するノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE」で「1st-Off」と名付けられたトークンとしてNFT化し顧客へ販売します。さらに顧客自らがそれをBurn（償却）可能な環境をセットで提供することで、カーボンオフセットを⼿間なく半永久的にブロックチェーンへ刻み、透明性の⾼い状態でその証明を⾏うことを、本実証を通じ確認します。

• 本実証のポイント

クレジットの二重使用の防止

今回のNFTには、カーボンクレジットの由来（再エネ、省エネ、森林等）やヴィンテージ（発行年）、クレジットのリタイアメント時のシリアルコードなどの情報が紐づけられており、クレジットの二重使用がされていないことを保証・確認します。

迅速なカーボンオフセット

NFT化されたカーボンクレジットは、HAZAMA BASE上で必要に応じて数分もかからず償却し、オフセットすることが可能です。これによりCO2排出量削減に対する経営判断を必要なときにすぐに実行・反映させることができることを確認します。

透明性のある取引履歴

NFT化されたカーボンクレジットの購入から償却までの一連の取引はすべてブロックチェーン上にタイムスタンプ付きで記録され、かつ、第三者がいつでも閲覧・検証可能です。そのため、利用者はそのトランザクションをもって、CO2排出量削減に貢献したことを証明可能であることを確認します。

本実証の概要図：

• 今後の展望

本実証におけるアプローチは、カーボンクレジットの透明性、流動性、そして安全性を大幅に向上させる可能性があります。

・透明性の確保

NFT技術を利用することで、各カーボンクレジットの起源やその効果を確認することが容易になります。例えば、特定の再生可能エネルギープロジェクトや森林保護活動によって生成されたクレジットを、ブロックチェーン上で誰もが追跡・検証することができるため、消費者や企業が購入するクレジットを明確に理解し、信頼性を確保することが可能となります。

・流動性の向上

NFT化することで取引の条件を自動的に実行するプログラムであるスマートコントラクトを用いることができ、カーボンクレジットの売買、移転、その他の取引を高速かつ効率化します。1取引当たりコストを下げられることで、より安価に流通させることができるようになり、流動性の向上を実現します。

・安全性の担保

ブロックチェーン技術の堅牢性により、NFT化されたカーボンクレジットの不正取引や二重取引のリスクが大幅に低減します。また、将来的にステーブルコインのようなブロックチェーン上のアセットを決済に組み込むことで、カウンターパーティリスクを軽減させる安全なエスクロー取引を実現可能です。

結論として、NFT化されたカーボンクレジット市場は、気候変動対策を実施する企業・団体の資金調達や、新しいビジネスモデルの創出に寄与することが期待されます。また、スマートコントラクトを通じて特定の環境目標達成時の報酬システムなど、革新的な取り組みが進展する可能性があります。

当社では、長年培ったブロックチェーン技術を活かして、新たなカーボンクレジット市場の創出に貢献して参ります。

• IndieSquareのサービス

■ HAZAMA BASE

HAZAMA BASEは、誰でも簡単・基本無料でNFTの発行やDAO（分散型組織）を生成できるweb3プラットフォームです。「HAZAMA」、「イーサリアム」、「ポリゴン」、の3つのブロックチェーンに対応し、NFT等のコントラクトをノーコードで簡単にブロックチェーン上に展開し、利用することができます。

https://indiesquare.co.jp/service/hazama-base/

■ MARUNAGE NFT by HAZAMA BASE

HAZAMA BASEで、当社のこれまでの経験を元にお客様のご要望に併せた最適なブロックチェーンの選定やNFT規格を提案します。すべて請求書払いで当社が代行することで、暗号資産やウォレットの管理、さらには法人や自治体様がweb3を始める上で大きく立ちはだかる期末会計等の会計・税務の問題を解決し、安全かつ迅速にweb3ビジネス展開をご支援するのが「MARUNAGE NFT」です。

https://indiesquare.co.jp/service/marunage/

• e-dash 会社概要

設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）

所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1

事業内容：

▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

https://e-dash.io/

▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営

https://carbon-offset.e-dash.io/

▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営

https://accel.e-dash.io/

▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営

https://acceldb.e-dash.io/

• IndieSquare 会社概要

 「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」をミッションとして2015年9月に設立されたブロックチェーン・スタートアップです。ブロックチェーン技術により、個人でも安全に価値を創出し、世界中に届けることが可能になりました。IndieSquareはこのテクノロジーを極限まで使いやすくし、個人の新しい経済活動の創出を手助けすることを使命としています。

 社名：株式会社IndieSquare

 所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目2-17

 代表者：代表取締役 星野裕太

 事業内容：ブロックチェーン技術開発、販売、運営

 ホームページ：https://indiesquare.co.jp/

 提供サービス：「HAZAMA」、「HAZAMA BASE」「MARUNAGE by HAZAMA BASE」