2度目の緊急事態宣言を受け、経営者向け「無料の資金相談」の対象を拡大へ

資金調達サポートを行うSoLaboによる企業支援の取り組み

資金調達の支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一）は、2度目の緊急事態宣言発令により既存事業者からの相談が増加している状況等を踏まえ、新たに「既存事業者」向けの無料相談キャンペーンを開始します。

■公的支援により倒産は減少した一方で休廃業・解散、早期退職募集は増加、今後さらに増加の予想も

コロナ禍に見舞われた2020年、全国で「休廃業・解散」した企業は過去最多になりました。東京商工リサーチによると2020年に日本で「休廃業・解散」した企業は4万9698件。
また、昨年中に早期退職者を募った上場企業は93社（前年比2.6倍）に増え、募集人数は判明した80社分で合わせて1万8635人と、リーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準となりました。さらに、今年に入り既に募集を予定する企業数が22社に達し、前年同月比の2倍に急増している状況です（1月21日発表）。

コロナ対策として一時的に倒産を免れることができた企業が多い反面、2021年に先送りされた問題として、収益が改善されないまま負債が残り、企業の経営状況が悪化する状況が懸念されています。


■問い合わせ動向からみた、「創業融資増加」と「資金繰り悪化」の二局面

株式会社SoLaboへの問い合わせをみると、1度目の緊急事態宣言以降の4-7月は既存事業者の新型コロナ対策の融資相談が多く、その後8月以降には創業融資に関する相談が増加傾向となり、11月～12月は創業融資・既存事業向け融資の問い合わせが、およそ半々の割合となりました。また、1月に入り発令された2度目の緊急事態宣言を受けて、既存の事業者の内、2回目以降のコロナ融資の相談も増加しています。

 

 

 

創業時点別問い合わせ推移

 

8月以降にコロナ禍での創業が増加した要因としては、失業や早期退職をきっかけに自分で創業を選んだ「アクシデンタル・アントレプレナー（不慮のできごとにより起業せざるを得ない人） 」が増加しているためと考えられており、現在積極的に相談対応を行っています。
また、SoLaboでは2020年12月より、創業期の事業者からの「コロナ創業の相談」に無料で対応しており、今回の相談対象拡大により、あらゆるステージの経営者からの相談に応えていくことになります。

■既存事業者が資金繰りで苦労する主な要因
2度目の緊急事態宣言下において、既存の事業者が資金繰りに躓いている要因として、下記の3つが挙げられます。

【１】すでに1度目の緊急事態宣言後にコロナ対策融資を受けている

【２】元の経営状況が悪く、コロナの問題以前に融資を受けにくい状況である

【３】適切な方法で金融機関に相談できていない

その内容として、【１】は、1度目の緊急事態宣言の前後に開始されたコロナ対策の特別貸付等を使い、借入できる限度まですでに利用していることが多いこと、【２】は、経営状況が悪化しており融資の審査がそもそも通過しづらくなっていること、【３】は、融資希望額の提示や、適切な計画を策定できていないこと　などがあげられます。企業のそれぞれの状況に合わせ、準備内容や方法を変えることで、追加融資の可能性や資金繰り改善の方法を検討しておく必要があります。

SoLaboではコロナ禍を乗り越え、長く経営をつづけるための計画を立てるお手伝いをさせていただきます。

 
～事業者向け　無料相談キャンペーン～

■期間　2021年 ２月末まで（平日10時から19時まで）

■対象　創業を計画中の方、企業経営者・個人事業主

■受付　電話にて

 
株式会社SoLaboは、コロナ禍、そして中小企業経営者の高齢と後継者不足により廃業に至る中小企業の数が急増するといわれる2025年問題を解決するため、創業しやすい環境づくり、そして、つぶれない企業を増やすお手伝いをしてまいります。