介護報酬改定「安全対策体制加算」対応のeラーニング研修を6/1から開始

～全国老施協・介護施設における安全対策担当者養成研修～

全国老施協は、令和3年度介護報酬改定において新設された「安全対策体制加算」の算定要件である外部研修として、「介護施設における安全対策担当者養成研修」を開始した。
eラーニングシステムを用いたオンライン研修のため、視聴期間内(6月1日～11月30日)であれば、いつでも・どこでも自由に受講することができる。(スマホでの受講可)
受講料は1人1万円（全国老施協会員施設の方は無料）。修了証の交付あり。申込期間は4月23日～10月29日まで。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会は、基礎的な介護事故予防の理解を深めるとともに、施設での介護事故予防の取組を推進するにあたっての最低限必要な知識を網羅的に把握することができる研修として「介護施設における安全対策担当者養成研修」を開催している。

本研修の参加対象は、介護保険施設において安全対策担当者を担う方としており、実際に受講いただいている方のサービス種別は、特別養護老人ホームを中心に介護老人保健施設、介護医療院、デイサービス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスなどから4,500名を超える申し込みがあり、IDを発行した方から順次受講を始め、現在4,000名程が受講を進めている。（6月14日時点）

申込期間は4月23日～10月29日までとしており、継続して参加申し込みを受け付けているため、介護現場のリスクマネジメントに関心のある方には是非この研修をご活用いただきたい。

受講料10,000円(全国老施協会員施設の方は無料)
申込みは全国老施協ホームページにて受付中。
詳細はこちら
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=379849



（特徴１）安全対策体制加算の算定要件に該当
令和３年度介護報酬改定で新設された安全対策体制加算は、安全対策担当者が安全対策に係る外部の研修を受講することが求められている。
厚生労働省の令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.２）（令和３年３月22日）において、全国老施協の研修が算定要件に該当することが示されている。
本加算の対象は、特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス、療養病床を有する診療所における護療養施設サービス、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス、介護医療院サービスである。

（特徴２）介護現場のリスクマネジメントの強化に資する基本が学べる
本研修は、介護事故の予防・対策から近年増加している高齢者虐待まで、介護現場で求められている安全対策の基本を学べる内容となっている。
介護保険施設におけるリスクマネジメントに関しては、令和３年度介護報酬改定において、新たに介護事故予防に向けた取組が運営基準の中で義務化され、専任の介護事故予防に向けた取組を推進する担当者※を配置することが要件化されている。また、リスクマネジメントの強化は、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスも該当する。
※運営基準の中での担当者は、外部研修の受講要件はない。

 

（特徴３）eラーニングにより自由な受講が可能
研修形式はWeb上のeラーニングシステムによるオンライン研修となっている。
インターネット環境さえあれば、職場や自宅など場所を選ばず受講ができる。（スマホでの受講も可能）。
また、講義動画の視聴途中に中断機能を使うことで、隙間時間での受講も可能となるなど、参加者が自由に受講することができる。
講義動画の受講から修了証の発行まで全てeラーニングシステムで完結する。