「Japan-Ukraine Tech Bridge」が実施するエンジニア教育・採用プログラムに参画、ウクライナ難民への支援を実施

顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツールを提供する株式会社KiZUKAI（本社：東京都中野区　代表取締役：山田 耕造）は、ウクライナ難民サポートの任意団体「Japan-Ukraine Tech Bridge」が実施するエンジニア教育・採用プログラムを通して、ウクライナ難民への支援を実施することをお知らせ致します。

 

• 本プログラムについて

「Japan-Ukraine Tech Bridge」は、日本とウクライナのテクノロジー分野における短期および長期のビジネスコラボレーションと相互利益の機会を構築することを目的として設立された任意団体です。

その第一弾として、ウクライナから日本に移住してきた難民の方々を支援し、技術習得やソフトウェア開発者としての育成を目的とした奨学制度が設立されました。この奨学金は、ウクライナ難民が東京で開催されるフルタイムのウェブ開発コースに入学するために、スポンサーから支援されるもので、10名分の奨学金が用意されます。

当社はスポンサーとして、依然として厳しい状況下にあるウクライナ難民の方へのエンジニア教育及び企業における人材採用を支援いたします。
 

• 参画の背景・当社の想い

当社ではサービス開発において、グローバルな体制を構築しています。顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、海外のIT人材のスキルの高さに支持され、開発を進めてまいりました。海外IT人材のナレッジ、プログラミング、品質管理スキルには、当社も日々敬服しており、今後も積極的に採用していきたいと考えております。

ウクライナ国外避難民は500万人を超え、日本にも1000人以上の方々が避難しています。多くの日本企業が受け入れ表明をしている一方で、実際に企業が雇用した事例は、まだまだ少ない状況です。ウクライナ難民の方が、日本で通常の生活を取り戻せるよう、当社は積極的に雇用機会創出に貢献してまいります。

この度の危機で被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申しあげますとともに、1日でも早く平和で安全な世界が戻ることを願っています。


＜KiZUKAIについて＞

顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化。リストを自動抽出しアクションへ導く。顧客ロイヤリティを劇的に向上させる。日本初、RevOpsの概念から生まれたツールです。

＜企業情報＞
社名：株式会社KiZUKAI（キヅカイ）
代表取締役：山田 耕造
所在地：東京都中野区本町5-22-9 3F
設立：2016年3月1日
事業内容：プラットフォーム事業、メディア事業
URL：https://kizukai.com/