日本承継寄付協会がICC FUKUOKA 2024「ソーシャルグッド・カタパルト」で優勝！

世界最先端の高齢化社会の日本で、誰もが負担なくできる遺贈寄付を通じて社会のお金の流れを変える挑戦へ

一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、2024年2月22日（金）に行われた日本最大級のカンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2024」（以下 ICC）の「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」にて優勝しましたことをご報告いたします。

「ソーシャルグッド・カタパルト」とは、さまざまな社会課題の解決に挑む起業家が熱いプレゼンテーションを繰り広げる日本最大規模のビジネスピッチイベントです。今回の大会では、11社の代表が各7分間のプレゼンテーションを行い、第一線で活躍する審査員44名の投票によって勝者が選出されました。

当協会は、代表理事の三浦美樹が登壇し、遺贈寄付という誰もが負担なくできる寄付を通じて社会のお金の流れを変える挑戦をしていることをプレゼンテーションしました。

人生の転機で起きた社会への感謝の気持ちから、遺贈寄付で恩返しをしたいと、安定していた司法書士の売上を大幅に落として自分にプレッシャーをかけるために法人を設立した経緯や、遺贈寄付の認知度向上や課題解決に向けた取り組みの実績、世界最先端の高齢化社会である日本だからこそできる、遺贈寄付を通して思いやりが循環する社会の実現に向けての想いを伝えました。

▼実際のプレゼンテーションの動画はこちら

日本承継寄付協会のプレゼンテーションは40:45からご覧いただけます。

日本承継寄付協会は「遺贈寄付を日本の文化にする」を理念として掲げ、遺贈寄付が誰にでも取り組めるものとなるよう寄付者の立場に寄り添った活動を展開しています。

人生の集大成の社会貢献として相続の選択肢を広げることで、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指して、４つの事業を実践しています。

1. 啓発・調査情報発信

2. 遺贈寄付情報誌「えんギフト」の製作・発行

3. フリーウィルズキャンペーン（遺言書作成費用の助成）

4. 承継寄付診断士事業（遺贈寄付の専門家 育成講座）

さらには、自治体と「ふるさと遺贈」連携協定を締結しています。地域の公共施設でえんギフトの配架やフリーウィルズキャンペーンのチラシを配布、地域独自の施策に当協会が協力しています。

このように、遺贈寄付の実現を遠のかせている課題解決に向け、非営利法人、民間企業、行政、大学、士業等の専門家が垣根を越えて連携できる機会の提供や情報発信を行い、持続可能な経済社会の実現を促進するプラットフォームとして事業を推進しています。

【えんギフト（遺贈寄付情報誌）】について

えんギフトは冊子またはPDFにて無料配布中

「えんギフト」は、「遺贈寄付のやり方や寄付先がわからない」の声に応えるべく誕生した情報冊子です。はじめての遺贈寄付を検討し、実際に寄付先を選び遺言書を作成する中で疑問や困りごとを解消できるよう、一般社団法人 日本承継寄付協会が制作・発⾏しています。

全国の公証役場、士業、金融機関を中心に2023年度は700超の法人等へ8400部以上無料配布を行なっております。※2024年1月21日時点

（後援：内閣府、法務省、日本公証人連合会）

えんギフト詳細ページ

【フリーウィルズキャンペーン （寄付遺言書作成費用を助成）】について

フリーウィルズキャンペーンとは、寄付検討者の遺言書作成のハードル解消と負担軽減を目的として、遺贈寄付実行のための遺⾔書作成に伴う費用を「無料」または「一部助成」とするキャンペーンです。全国の士業、金融機関等遺贈寄付の相談を受ける専門家報酬を対象としています。

英国はじめ欧州を中心とする国々では、遺贈寄付の普及啓発のためのキャンペーンを毎年実施しており、2022年当協会で日本初となる寄付遺言書作成キャンペーンを開始致しました。

今年度2回目となるキャンペーンを現在実施しています。

（後援：内閣府、法務省、日本公証人連合会）

******キャンペーンは２種類ございます ******

【１】遺贈寄付の遺言書作成費用を助成する「助成キャンペーン」

・申請期間：2024年 3月29日（金）まで

【２】相談＆シンプルな寄付遺言書の作成が無料「遺言書無料作成キャンペーン」

・申請期間：2024年3月4日(月)〜 8日(金) 　※平日5日間の期間限定です

昨年の第1回目は、250万円の助成金で50件の遺贈寄付遺言書作成に繋がり、総額約11億7800万円の遺贈寄付、助成額の470倍がNPOや地域へ還元される試算に至りました。※

※2024年1月18日時点

フリーウィルズキャンペーン特設サイト

【承継寄付診断士講座 】について

講座パンフレット無料配布中

承継寄付診断士は、当協会が認定している遺贈寄付を希望する方の支援を行う専門資格です。

2021年度にスタートし、寄付に関する基本的な知識から実務で使える注意点まで寄付の専門家として必要なスキルを身につけることができます。現在、のべ365名が承継寄付診断士講座を受講しています。※2023年12月31日時点

この講座は、財産を社会貢献に充てる遺贈寄付の相談件数の増加を受け、専門家としての新たな強みを身につけ、人生最期の選択を輝かせるサポートができる人材を育成することを目的としています。

相続や資産運用の仕事をする方にとって、承継寄付診断士資格を取得することで寄付や遺贈寄付の相談に乗れるようになることは、お客様と関係を築くための新たなアプローチとなります。2022年度の講座から1級・2級を設け、社会貢献とビジネスを融合した講座を開催しています。

年に一度の会場受講を実施しており、現在は、2023年度の承継寄付診断士講座1級・2級のオンライン受講実施中です。

承継寄付診断士講座詳細ページ

■ICCサミット FUKUOKA 2024について

ICCサミットは、「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場として毎回400名以上が登壇し、総勢1,200名以上が参加し、参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。今回はヒルトン福岡シーホーク(メイン会場) にて、2024年2月19日〜2月22日の4日間開催されています。

▼ICCサミット FUKUOKA 2024の詳細はこちら

https://industry-co-creation.com/events/icc-fukuoka-2024

■一般社団法人日本承継寄付協会について

「日本承継寄付協会」は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。

遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。
当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

日本承継寄付協会公式HP： https://www.izo.or.jp/