「自治体」だけをテーマにした“唯一”の展示会　2021年11月8日～出展者募集開始【自治体総合フェア2022・企業立地フェア2022】

2022年5月18～20日　東京ビッグサイトにて開催　

一般社団法人日本経営協会（NOMA）

2021年11月8日 11時30分

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2022年5月18日（水）～20日（金）の3日間、東京ビッグサイト（西３ホール）にて開催する「自治体総合フェア2022」と「企業立地フェア2022」の出展企業・団体の出展申込を2021年11月8日（月）から開始いたします。

出展概要はこちら

・自治体総合フェア２０２２
https://noma-lgf.jp/2022/
・企業立地フェア２０２２
https://noma-bcd.jp/2022/

上記ＵＲＬから、出展料等の詳細が記載された「出展のご案内」や「出展Ｗｅｂ説明会」の動画が確認できます。また、御見積のご依頼やお問合せも可能です。まずは、こちらからご覧ください。

「自治体総合フェア2022」・「企業立地フェア2022」の特徴

1.オンライン展示会を初開催！
「自治体総合フェア2022」と「企業立地フェア2022」では、リアル展示会の出展者のみが出展ブースを出せるオンライン展示会（会期中を含む約１か月を予定）を初めて開催いたします。
オンライン来場者が気軽に参加できることで、出展者と来場者の交流の機会や情報交換の場がこれまで以上に
活発になります。また管理ページから、交流した来場者リード情報をいつでも簡単に取得できます。

2.【自治体総合フェア2022】新しいポイント
≪自治体経営に必要な4つのテーマゾーン≫
今年は、現在の自治体の喫緊課題として挙がる4つのテーマを出展ゾーンとして展開してまいります。

3.【企業立地フェア2022】新しいポイント
≪地方移転やリモートワークを進めたいと考える企業に向けたセミナーを拡大！≫
　コロナ禍の経験とデジタル化の促進に伴い、多くの企業が地方移転やサテライトオフィス等によるメリットに再注目し、コスト削減やサプライチェーンの強化・再構築やリモートワークやワーケーションなどの柔軟な働き方の導入に動き出しています。そのため、「企業立地フェア2022」では、働き方改革や中小企業のデジタル化に関連する行政機関や一般社団法人日本テレワーク協会などとの協力セミナーを拡大することで、新たな来場企業の動員を計画してまいります。

今回は例年以上に新企画が盛りだくさん！企画は随時進行中！

展示会開催概要『自治体総合フェア2022』・『企業立地フェア2022』

会　　期：2022年5月18日（水）～20日（金）　各日10：00～17：00
会　　場：東京ビッグサイト　西３ホール
主　　催：一般社団法人日本経営協会
公式ＨＰ：自治体総合フェア2022　https://noma-lgf.jp/2022/
企業立地フェア2022　　https://noma-bcd.jp/2022/

「自治体総合フェア」・「企業立地フェア」について

「自治体総合フェア」
自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、日本で唯一の「自治体」だけをテーマにした展示会です。1997年に第一回を開催し、今回で26回目を迎えます。

「企業立地フェア」
2007年に企業立地促進法（現改正法：地域未来投資促進法）が成立した翌2008年から「企業誘致フェア」として開催を開始しました。最適な立地やビジネス環境を提供する自治体と、継続的な発展を目指す企業との架け橋になることを開催の目的としております。今回は15回目となる「企業立地フェア2022」を開催いたします。

一般社団法人日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
公式HP： https://www.noma.or.jp/