農業生産法人『株式会社ブルーシード新潟』設立のお知らせ ～持続可能な営農に向けた高収益モデルの確立へ～

　株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：河原田　岩夫、証券コード：9305）は、2024年8月14日開催の取締役会において、農業生産法人『株式会社ブルーシード新潟』を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

【設立の背景・経緯】

　ヤマタネグループは、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」において「持続可能な営農に向けた産地連携の強化」を目標に掲げています。また、サステナビリティ経営の取り組みにおいても「生産地と農業の発展」を掲げ、産地と共に成長を目指し、社会的価値と経済的価値の両立を図るべく事業を推進しております。

　稲作を取り巻く経営環境は、生産を継続するために必要な再生産価格の確保すら難しい状況であり、離農を加速させる大きな要因となっております。国内におきましては、人口減少に伴いコメの消費量が減少傾向にあるものの、生産者減少によるコメの生産量低下は、それ以上のスピード感で進んでいくものと予想されます。一方、グローバルな視点では人口増加に伴い食料需要は拡大傾向にあり、海外からの調達環境も厳しくなることが予想されます。日本の食糧確保・安全保障の観点からも、産地の活性化を通じた食糧供給基盤の構築は最重要課題であると認識しております。

　国内のコメ生産現場におきましては、人材の確保、資材費の高騰、高額な農業機械、気候変動など様々な課題が山積しておりますが、これらの課題を解決するためにも生産者が築いてきた豊富な栽培知識・経験に加えて、新たな栽培技術の知見や経営感覚を備えた農業経営の重要性が一層増しております。

　以上の潮流をふまえ、この度、技術・経験を持つ地域の中核的な生産者と、経営スキルを持ち複数の農業ベンチャー企業とのネットワークを有するヤマタネグループが、共同で農業生産法人の設立をすることに至りました。

【目的】

　ヤマタネグループが掲げる「持続可能な農業の実現」のためには、高収益モデルの構築が喫緊の課題となっております。流通・販売を担う当社が地域の生産者と共に直接農業生産を行い、提携先企業との協業を通じて先進的な手法を実証し、高収益モデルの確立を目指します。さらに、全国の生産者にその有効性を示すことで高収益モデルを展開し、持続可能な農業の実現とそれに伴う農産物の安定調達・安定供給を図ります。

　具体的には、担い手が不足する地域で㈱ブルーシード新潟が水稲を含めた「複合経営」にチャレンジします。また、積極的に全国各地の革新的な生産を行う生産者との情報交換を行い、協働しながら高収益モデルの確立を目指してまいります。

　稲作におきましては、生産コストの低減を目的として新たな栽培技術や資材の導入、農業機械の効率的な運用のほか、「e-kakashi」(※)等の農業IoTを導入し、植物の生育段階に合わせて最適な時期に作業をすることで、作業効率と品質向上を目指し、栽培体系全体の最適化を実践してまいります。園芸作物におきましては、提携先企業との協業によって先進的な栽培方法を導入し、コメを含めた農産物の輸出等、新たなマーケットを創出することで高効率なビジネスモデルを構築します。

※「e-kakashi」：グリーン㈱が提供する農業IoTサービスで、圃場に設置したセンサーによって収集した環境データや生育情報等を活用し、最適な栽培方法をナビゲートするサービス

【社名の由来】

　会社名であるブルーシード（BLUE SEED）は、ヤマタネグループのコーポレートカラーである「青（＝BLUE）」が与える印象の「安全」「安心」を表すとともに、「種（＝SEED）」は農作物における「種」とヤマタネの「タネ」から着想を得ました。また、青い種を持つことで知られているマダガスカル産の植物「旅人の木」は、葉が東西へ扇状に広がる様子から旅人に対して「道しるべとなる木」と言い伝えられています。花言葉は「何物も恐れぬ精神」であり、今回設立する農業生産法人『㈱ブルーシード新潟』が全国の生産者にとって「道しるべ」になると同時に、現在農業が置かれている厳しい状況においてもチャレンジし続けていくという意味合いを込めて命名いたしました。

【施設概要】

（１）設立日（予定）　　　　　2024年９月６日

（２）名称　　　　　　　　　　株式会社ブルーシード新潟

（３）所在地　　　　　　　　　新潟県長岡市寺泊夏戸

（４）代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長　竹内 正彦

（５）事業内容　　　　　　　　稲作・畑作物・果樹園の経営

　　　　　　　　　　　　　　　農業生産に係る受託、資材製造販売、

　　　　　　　　　　　　　　　共同利用施設の運営、コンサルタント業務

（６）資本金　　　　　　　　　3,000千円

（７）発行株式数　　　　　　　100株

（８）発行可能株式総数　　　　10,000株

（９）出資比率　　　　　　　　竹内 正彦　　　　  50％

　　　　　　　　　　　　　　　竹内 史子　             1％

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ヤマタネ　49％

【今後の見通し】

 本件による当社グループ連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、今後公表すべき事項が発⽣した場合には、速やかに開⽰いたします。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ヤマタネ　経営企画部　広報担当

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