STUDIO ZERO（スタジオゼロ）が提供する伴走型行政経営DXサービス「.Gov」、印西市子育て支援の取り組み事例公開のお知らせ

堅固な地盤・待機児童ゼロ・都心から至近・緑あふれる環境があり、理想の子育てが叶うと子育て世代に人気の千葉県印西市。ITの積極導入で更なる住みやすい街へ。

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）の社内起業組織STUDIO ZERO（スタジオゼロ）は、千葉県印西市（市長 藤代健吾 ）との、印西市子育て支援の取り組み事例を公開いたしました。

スタジオゼロでは、伴走型行政経営DXサービス「.Gov（ドットガブ）」を提供しています。

スタジオゼロの「.Gov（ドットガブ）」は、政策や行政職員の業務活動の実態に通暁した元行政官（国家公務員出身者）や民間ビジネスでさまざまな企業における顧客体験価値向上に向けた事業開発や業務オペレーション変革、デジタルマーケティング等の分野で数多くの実績を築き上げたプロフェッショナルの知が集結し、立ち上げられました。行政・民間ビジネスに渡る知見や経験を糧に、市民体験を基軸にした行政デジタル化に挑む自治体等の取り組みを伴走支援しています。

今回は、印西市健康子ども部 子育て支援課子ども政策係の皆様との取り組みをご紹介します。

（お写真　右から）印西市 健康子ども部 子育て支援課 子ども政策係長 清田 和広様／印西市 健康子ども部 子育て支援課 子ども政策係 主査補 三橋 遼様

KARTE（カルテ）および「.Gov」による伴走支援を導入してみて、変化はありましたか？

導入前は、利用者の行動やニーズを詳細に把握することが困難で、コンテンツの評価も一律でした。 導入後は、コンテンツがどのくらい見られているか、どのような情報が探されているかなどが詳細に把握できるようになり、サイト改善のスピードが向上しました。また、利用者の属性や行動に合わせて必要な情報を適切なタイミングで表示できるようになったことで、探しやすさや使いやすさが大幅に向上したと感じています。よくある質問や手続きの情報が適切に案内されるようになった結果、役所への問い合わせが減少し、職員の負担軽減にも繋がっています。さらに、市の制度やイベント情報がより多くの人に届くようになり、子育て支援の利用率向上にも貢献している可能性があります。このように、データに基づいたサイト改善が進められるようになり、根拠に基づいたサイト運用が可能になりました。

また、KARTEというツールの導入に際し、行政機関の体制（人事異動など）を考慮し、ツールの運用支援や共同運用を「.Gov」としてサポートいただきました。個々のユーザー行動を分析するN1分析機能などを活用したデータ分析や、子育て政策に関するプッシュ型コミュニケーションの事例収集など、幅広いデータの見方や活用方法についてアドバイスをいただき、行政側がキャッチアップできるようサポートいただけました。

どのような市民の声や示唆を集めることができましたか？

市民の声を直接吸い上げて施策改善に繋げる明確なプロセスは、正直まだ構築されていません。しかし、ウェブサイトのデータからは、利用者の詳細な行動やニーズが見えるようになりました。例えば、KARTEのN1分析機能などで個々のユーザー行動を見ると、深夜（例：23時30分から0時30分の間）に多くの方が児童手当の申請情報や保育園情報を閲覧していることが分かっています。これは、日中忙しい保護者が、子どもを寝かせた後にようやく手続きや情報収集をしているというニーズを強く示唆しています。このようなデータは、今後のサービス提供の方向性を考える上で重要な示唆となっています。

印西市が子育て支援で特に力を入れている取り組みは何ですか？

 

子育て支援で特に力を入れている取り組みはいくつかあります。

まず、待機児童ゼロの維持です。子どもの数が増加している中でも待機児童を出していないことは、高く評価されている点です。地域子育て支援拠点の充実も大きな特徴で、市内に23箇所設置されています。これは他の自治体と比較してもかなり多い数です。また、児童館には入退館管理システムを導入し、利用しやすさと保護者の安心感を向上させています。

経済的な支援としては、令和6年の9月から学校給食費の無償化、令和6年の4月から生計をひとつにする子どもの年齢に関わらず、第ニ子の保育料を半額に、第三子以降の保育料を無償とすることで、多子世帯への負担軽減策を実施しています。

また、子どもの意見を聞く取り組みを行なっており、「印西市子ども計画」（令和7年3月策定）に意見を反映させるために「子どもワークショップ」を実施し、子どもたちから意見を頂いて計画に反映させた実績があります。今後の課題としては、公園整備や公民館整備など、子どもに関するあらゆる施策に、どのように子どもの意見を反映させていくか、その仕組みづくりにも今後、力を入れていく予定です。

緑の豊かさや地盤の強さ、雇用機会の増加、安全と利便性の高さ以外に、市民からの評価や魅力として挙げられる点は何ですか？

印西市が選ばれる大きな理由のひとつとして、土地が都心に比べると比較的手頃な価格で、広くゆとりのある住まいを実現しやすい点が挙げられます。都心から近い距離感にありながら、広い敷地があることで、ガレージ付きの家や庭でのバーベキューなど、都市部では難しいライフスタイルが実現できる点も魅力的です。 また、印西市はコロナ禍で急激に移住が増加したわけではなく、以前からじわじわと人口が増加しているという特性があります。空港への近さも魅力のひとつです。

今後、どのような街をつくっていきたいと考えていますか？

 

印西市が目指すのは、子育て世代がより安心して、便利に暮らせる街です。ウェブサイトのアクセスデータからも確認されたように、保護者は日中忙しく、夜間に子育てに関する情報を調べたり、手続きを進めたりするニーズが高いことから、365日24時間いつでも相談や手続きの申し込みができるような仕組みを将来的には構築したいと考えています。また、市のサイトだけでなく、児童手当の登録システムやLINE公式アカウントなど、さまざまなチャネルで保有するデータを活用し、必要な情報をプッシュ配信することで、市民に必要な情報が確実に届くようにしたいと考えています。

現状の課題や、もっと強化していきたいところはありますか？

課題としては、ウェブサイトのCMSが古いことに起因する技術的な制約があり、バナーの組み込みなどが難しい現状があります。また、せっかく得られた市民の行動データやサイト分析の結果を、サイト改善だけでなく、次の子育て施策の立案に活かす仕組みが十分にできていないという反省点があります。過去にはAIチャットボットの実証実験も行われましたが、学習データの質やハルシネーションの問題など、実用化にはまだ課題がある状況です。 強化していきたい点としては、ウェブサイトのコンテンツを充実させるだけでなく、どうすれば市民に「見られる」ようにできるか、その仕掛けづくりが重要であると認識しています。また、さまざまなチャネル（LINE、Xなど）で情報をプッシュ配信し、必要な情報を確実に届けることも強化したい点です。

改めて、印西市の魅力（アピールポイント）を教えてください。

印西市は、これまでの子育て支援の実績と評価を基盤としつつ、デジタルツールを活用した情報提供の改善、データに基づいた市民ニーズの把握、そして将来的な利便性の高いサービス提供体制の構築を目指しています。

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「.Gov」では、今回の長崎市のケースのように、CX基軸での課題解決のためのDXプロダクト機能内のユーザー行動データの蓄積・分析等を活用したWebサイト機能の分析改善・支援を行っています。また、最適な業務オペレーション設計・ 関連戦略等の最適化といった企画周りのコンサルサービス的な伴走支援や「CX思考×業務作り」が納得できる「人材育成プログラム」の提供も行っております。

KARTE導入の有無に関わらず、データ・ドリブンな業務デジタル化を推進したい「.Gov」へご興味をお持ちの自治体の皆様は、こちらより、お気軽にお問い合わせください。