【徳島県美馬市】首都圏企業と地元高校生のワールド・カフェ開催
美馬みらい会議~あなたのアイディアが未来をつくる!~
徳島県美馬市(藤田元治市長)主催、ポート株式会社(本社:東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート)運営による「美馬みらい会議~美馬市の仲間と企業と一緒に考える~」を2019年1月12日、美馬市内のイベント施設AD LIV(アドリブ)にて開催します。
■美馬みらい会議とは
企業のまちづくり事例を学び、参加者みんなで美馬市の未来について楽しく語り合う「ワールド・カフェ」形式の交流会です。参加者は首都圏企業と美馬エリア(美馬市・つるぎ町)の学校に通う高校生。参加希望者を募ったところ、定員50名の枠があっという間に集まりました。普段関わる機会がない首都圏企業の経営者や社員と楽しくアイディアを出し合いながら、高校生ならではの視点で「美馬市を盛り上げるためにはどうしたらいいか?」を考えていきます。
■開催の目的
ワールド・カフェを通して高校生が美馬市の将来について考えることで、地元の未来にワクワクし、ひとりひとりのアイディアが将来を形づくれることを体感してもらいます。ここで生まれるアイデアの事業化を検討し、将来の就職先候補として地元で働くことをイメージしてもらうのが狙いです。年々増加する同市の若者人口転出率を抑えるために、今回の交流を通した新規事業創出に伴う首都圏企業の誘致や魅力的な新しい雇用づくりを目指します。
■参加企業紹介(順不同)
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区一ツ橋)
就職・転職・進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主業務とする人材広告企業。
近年は「マイナビ農業」や廃校舎を活用した宿泊施設の運営など、地域を活性化する新規事業にも力を注いでいる。
株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区平河町)
企業向けソーシャルメディアの活用を支援。また、人のモノを他人と共有する「シェアリングエコノミー」分野に注力し、地域体験シェアサービス、オフィスを開放したコミュニティビルNagatachoGRiDを展開。
■イベント概要
■当日のスケジュール
企業のまちづくり事例を学び、参加者みんなで美馬市の未来について楽しく語り合う「ワールド・カフェ」形式の交流会です。参加者は首都圏企業と美馬エリア(美馬市・つるぎ町)の学校に通う高校生。参加希望者を募ったところ、定員50名の枠があっという間に集まりました。普段関わる機会がない首都圏企業の経営者や社員と楽しくアイディアを出し合いながら、高校生ならではの視点で「美馬市を盛り上げるためにはどうしたらいいか?」を考えていきます。
■開催の目的
ワールド・カフェを通して高校生が美馬市の将来について考えることで、地元の未来にワクワクし、ひとりひとりのアイディアが将来を形づくれることを体感してもらいます。ここで生まれるアイデアの事業化を検討し、将来の就職先候補として地元で働くことをイメージしてもらうのが狙いです。年々増加する同市の若者人口転出率を抑えるために、今回の交流を通した新規事業創出に伴う首都圏企業の誘致や魅力的な新しい雇用づくりを目指します。
■参加企業紹介(順不同)
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区一ツ橋)
就職・転職・進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主業務とする人材広告企業。
近年は「マイナビ農業」や廃校舎を活用した宿泊施設の運営など、地域を活性化する新規事業にも力を注いでいる。
株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区平河町)
企業向けソーシャルメディアの活用を支援。また、人のモノを他人と共有する「シェアリングエコノミー」分野に注力し、地域体験シェアサービス、オフィスを開放したコミュニティビルNagatachoGRiDを展開。
■イベント概要
- 開催日:2019年1月12日
- 開催時間:9:30~12:30
- 会場:ADLIV(美馬市脇町大字猪尻字若宮南131-2)
- 参加者:高校生(脇町高・穴吹高・つるぎ高)、首都圏企業
- 参加費:無料 ※軽飲食付
- 主 催:美馬市(運営・ポート株式会社)
■当日のスケジュール
- 参加企業・参加者の自己紹介
- 「ワールド・カフェ」ガイダンス
- 交流会(第1~第3ラウンド)
※飲食挟みながら、途中休憩あり
ポート株式会社について
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。
- 人口動態調査と分析
- まちづくり、移住定住戦略策定
- 地元企業の採用支援、企業誘致
- 雇用創出に関する事業提案 等
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- マーケティング・リサーチ政治・官公庁・地方自治体
- ダウンロード