産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応） の認定取得について

 千葉銀行（頭取 米本 努）は、2022年3月14日（月）、産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）※の認定を取得しましたので、お知らせします。

 当行では、社会のデジタル化に対応し、地域経済・社会への貢献を果たし続けるため、データやテクノロジーを活用し、金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築を推進することで、カスタマーエクスペリエンスを向上させることを目標に掲げています。
 本事業適応計画では、個人アプリおよび法人ポータルといったデジタルチャネルを通じた多種多様なデータの収集・蓄積と、マーケティングツールによる精緻化された分析を相互に連携させることで、お客さまに満足度の高い深度ある提案を各チャネルで適時に行ってまいります。
 当行は今後も、地域金融機関としてお客さまのくらしに寄り添いながら、ＤＸを通じた新たな価値の創出とサービスの向上に努めてまいります。

 ※産業競争力強化法において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等の実現に向けた取組みを「事業適応」として定義し、これに果敢にチャレンジする事業者を所管する省庁（銀行業については金融庁）が認定して、必要な支援措置を講じることで産業競争力の強化を図るもの。
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