あすなろ投資顧問に対する行政処分に関する全ての改善措置完了について

【株式会社あすなろ】人とAIの株アドバイザリーのあすなろ投資顧問（since2005）

あすなろ投資顧問

2025年7月2日 09時00分

【お詫びと感謝】

昨年6月に弊社が行政処分を受けた件につきまして、会員の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。

この困難な状況の中、温かいお言葉と変わらぬご支援を賜り、今もなおあすなろ投資顧問として事業を継続できておりますことに、心より感謝申し上げます。皆様のお力添えなくしては、今日の私どもはございません。

さて、本件に関しまして、未だに真偽不明な風評が一部で広がっており、日頃よりご愛顧いただいております会員の皆様にご心配をおかけしている状況を重く受け止めております。

つきましては、皆様の不安を少しでも解消し、正確な情報をお伝えするため、以下に「事実関係」と「現在の進捗状況」そして「その後の歩み」を正確にご報告させていただきます。

今後も、皆様に安心してご利用いただけるサービスを継続していくために、コンプライアンス体制の一層の強化に努め、信頼回復に全力で取り組んでまいりますのでご一読頂けますと幸いです。

2025年6月

株式会社あすなろ

代表取締役　大石　恭嗣

■【行政処分の進捗状況】

「行政処分は2種類」

・業務停止２か月：解決済

・業務改善命令　：解決済

★現時点で全ての措置が完了。

【エビデンス１】

金融庁の公式HPにおいて弊社に対する行政処分は「全て解除済」と公表（2024年12月時点）

　[金融庁サイト]https://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html

　上記リンクより、弊社に対する行政処分が正式に「全て解除済」だとご確認いただけます。

【エビデンス２】

「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択した企業として、金融庁HPに掲載(2025年最新版)

　[金融庁サイト]https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20250310.html#a01

　上記リンクより株式会社あすなろの記載をご確認いただけます。

■【お客様の声から読み解く行政処分解除後の当社の歩み】

【お客様の声１】

大手保険会社様とコラボセミナーを開催し業界大手企業と連携し幅広な投資家に貢献

満足度100%の高評価

満足度調査

高い理解度を獲得

理解度調査

おススメしたいが多数派

おススメしたい度

幅広い層がご利用

参加者年齢

　　　　　　　＊コラボセミナーに参加された方々へ実施したアンケート調査（date202411:18sample）

【お客様の声２】

株主に代わり株価対策の提言をする「銘柄MIGAKI」サービスの開始

不満は4%

満足度調査（総合）

不満は2%

満足度調査（内容）

効果なしは1%

銘柄理解度

期待度０は2%

期待度

　　　　　　　　　＊銘柄MIGAKIを利用した方へ実施したアンケート調査（Date202409:89sample）

【お客様の声３】

バーチャルアナリスト「女株将軍アスナ」のデビューやズームイン！あすなろ等サービスを拡充

不満は5％程度にとどまり7割以上が満足と回答。　　＊会員様対象の定期アンケート調査（Date202506:596sample）

【お客様の声４】

あすなろ最高峰プランVIP会員のサービスも細部まで見直した

100%の満足度を獲得。　　＊VIP会員様対象のアンケート調査（Date202506:7sample）

【新たな展開】

米株の成長シナリオ投資の売買助言を開始し幅広いお客様ニーズに対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米株助言開始に賭ける社長大石の想い

■【行政処分の事実関係について】

株式会社あすなろ（あすなろ投資顧問）は、2024年6月5日付で【忠実義務違反】として2か月間　の業務停止と業務改善命令の行政処分を受けた。
原因は弊社の元社員が【会社に無断】で顧客2名へ銘柄前出し（顧客Aに6銘柄・顧客Bに16銘柄）により儲けさせていたというもの。（会社側の関与一切なし）
元社員の無断行為を、管理職レベルである事や既存契約中に行われたことなどから会社行為だとする判断において当局と話し合いを続けていたが、最終的に【当局の見解を尊重】し行政処分に至った。
本件において「特別な利益の提供」や「広告による虚偽及び誤認勧誘」あるいは「詐欺行為」等々は認められていない。
元社員とは、当社が被った損害の一部に関する賠償について協議中。

上記に記載された事象以外は「全て事実無根」でございますので改めてご確認くださいませ。なお、私共は本件を真摯に受け止め、同様の事態を二度と起こさぬよう、今後も社内体制の見直しを継続してまいります。