衛星データを活用し、農地毎の作物分類が高精度で判定可能に！

〜地域農業再生協議会にて毎年実施している作付け調査を衛星データで判定可能に〜

サグリ

2022年3月25日 15時00分

「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げる、サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市）は、取締役COO益田周が2022年3月25日（金）衛星データより農地ごとの作物分類を高精度で判定可能とするモデルを構築したことを発表しました。これにより全国の市町村地域農業再生協議会で毎年実施されている目視等による作付け調査の効率化を行うことが可能となります。

サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業をしたスタートアップ企業です。山口県では、スタートアップ企業等と山口県によるデジタル技術を活用した地域・行政課題の解決を目指す共同プロジェクトである「シビックテック　チャレンジ　YAMAGUCHI」が進められており、サグリ株式会社は2021年9月13日に「衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい！」の実証実験に採択をされ、山口県農業振興課と連携し、山口県内の地域農業再生協議会が抱える作付け状況確認の負担軽減を目指すモデル構築を行ってきました、その成果発表会が2022年3月25日（金）13時半よりオンラインにて開催され、取締役COO益田周が参加し、作物を衛星によって高精度に判別することが可能となったことを発表しました。

本実証実験の連携山口県農業振興課　×　サグリ(株)

「衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい！」

https://cc-yamaguchi.jp/project/smart-agri/

現状の課題：国の施策に伴う、多大な時間と労力がかかる現地確認作業

国の「経営所得安定対策」は、国内の食料自給率向上を目的に、需要が減少している食用向けのお米の代わりに、ほ場に麦や大豆、野菜などを植えることで、経営安定につながる交付金を農家が受け取ることができる制度です。この交付金の要件の１つとして、営農計画書の作成があります。農家は、ほ場１枚ごとに栽培する作物や面積などの情報を毎年、営農計画書に手書きで記入しています。

自治体担当者は、提出された営農計画書の内容どおりの作物が実際のほ場で栽培されていることを、ほ場１枚ずつ確認します（以下、現地確認）。その際、地区の地理に詳しい農家が世話人役として、案内します。ほ場によっては、車でたどり着けないため徒歩で長距離を移動する必要がある場所もあります。また、足場の悪い道、傾斜が急な坂を通行することもあり、世話人の農家及び自治体の担当者に危険が及ぶ可能性もあります。現地確認は、作物の栽培時期に合わせて行われるため、毎年２～３回必要となります。ただし、現地確認に出向いたものの、植え付けの時期が遅れたり、作物がまだ十分に育っていないために確認に至らず、後日同じほ場に足を運ぶということもあり、世話人の農家及び自治体の担当者に大きな労力負担がかかっている状況です。

解決したいこと：現地確認の手間を少しでも減らしたい！

上記のように、田や畑の活用状況は、ほ場を１枚ずつ歩いて目で状況を確認しているが、調査が夏に集中していることや、現地案内する関係者も高齢者が増えるなど、負担が増している。そのため、将来的に現地に行かずに、作付け状況を確認したい。衛星データなどの技術を活用し、直接現場に赴かずとも、離れた場所からでも、ほ場の様子を確認できる仕組みを構築したいと考えています。例えば、空撮した画像のすべてを人の目で確認して、判断するのではなく、画像を自動診断して、疑義があるほ場のみを現地確認として、できるだけ現地確認の件数を減らせないかと考えています。画像での判断が使えない場合のみ、現地に出向く確認作業となるだけでも、かなりの負担軽減につなげることができます！その結果、世話役の農家は、農繁期の貴重な1日を費やす必要もなければ、不慮の怪我に遭うこともなくなる。自治体担当者は、現地確認に必要な準備の多くを省くことができ、農家のためによりクリエイティブな仕事に時間を費やすことができる。と考えています。なお、現地確認を必要とする国の制度は、「経営所得安定対策」以外にもあります。農業においては、高齢化がすすんでいる中で、耕作放棄地ほ場も増えており、このほ場の確認も負担になってきています。１つのシステム（画像）で、両方ともに判断できるのであれば、農業現場・行政の双方のかなりの負担削減になり、これから必要とされると考えています。

シビックテックチャレンジ　YAMAGUCHI 登壇内容

人類と地球の共存を実現する。サグリ株式会社です。当社は、主に衛星データをAIの技術で解析し、地理的に解析したデータをアプリで見える化する事業を展開しているスタートアップです。当社が展開するサービスを少しだけご紹介させていただきます。当社は衛星データで耕作放棄地を検出するアプリ"アクタバ”を全国の自治体農業委員会事務局向けに展開しております。

こちらのサービスは、衛星とAIのテクノロジーによって耕作放棄地を見える化することだけでなく、農業委員会様の地図作成や結果の入力といったアナログな業務をすべてこのアプリ上で実施頂けるようにしていること、更にはタブレットやスマホで使って頂くことで、ナビゲーションの機能や現地の写真を保存するような機能も設けており、業務をフルカバーするサービスとなっています。

さて、本事業で取り組んだのは、作物を衛星によって判別するというプロジェクトとなります。目指す姿は、耕作放棄地のものと同様に、現場で活用できるアプリケーションも開発し、デジタルに現地確認を支援するサービスを現在開発しております。まずは、衛星で作物がどこまで判別できるのか、サービス化も見据えて、コストパフォーマンスを意識して、人間の目に変わって衛星がどこまで代替できるのかを踏まえて、仕組みを構築するということに取組んできました。今回は山口県内の４地域にご協力を頂き、これまでのデータを活用し、衛星と掛け合わせて解析を行って参りました。

こちらが、実際に解析した結果を表したものです。結論から申し上げますと、約８割以上の精度で（作物によっては9割を超える精度で）ほとんどの作物分類のレベルにおいて判別することが可能となりました。グラフの見方ですが、横軸は衛星データの撮影時点を表しており、右に行けばいくほど、その時点までの累計で使った衛星の枚数が増えていく形です。縦軸がAIの解析結果で、サグリのAIによる作物分類の判定が実際の目視確認データと見比べて正解だったか否かの精度を表します。グラフの色は、各分類を表しており、今回は野菜類、その他水稲、穀類、豆類、飼料作物、最後に麦といった分類ごとに解析した形です。ご覧頂けるように、穀類以外に関しては前年からのデータを取り込んでいき、使う画像の枚数が増えるごとに、右肩上がりに精度が向上していきました。そして、年初のタイミングでは８割以上の精度が出せる形となりました。まだ、半年の取組みなのでもっと工夫できる部分はあると考えています。これまでのサグリの耕作放棄地の検出などのノウハウは既に組み込んでいるものの、今回は４地域でしか、取組んでおりませんので、AIに学ばせるデータも少なかったということが挙げられます。今回の結果をもって、アプリの開発にも着手しておりますので、より多くの地域に展開し、更に判別できる対象を広げていきたいと考えており、令和4年度は、衛星データによる作付け調査を数多くの実証実験で実施したいと考えております。作付け調査を実施する市町村農業再生協議会からのご連絡をお待ちしております。

サグリ株式会社取締役COO 益田周について

サグリ株式会社
取締役COO　益田周（マスダシュウ）

伊藤忠商事に入社後、10年以上に渡って不動産や産業・建設機械、ヘルスケアのビジネスにおける管理業務に従事。イギリス駐在、様々なビジネスの経理や財務、経営企画、M&Aを経験。その後、外資系製薬において、R&D部門の経営企画の業務に従事。グローバルなビジネスに関わる中で、日本発のグローバル企業を築き上げることに挑戦したいと考え、サグリのアドバイザーとして関わり始め、2020年からサグリにジョイン。

認定上級IPOプロフェッショナル

サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表しました。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となりました。令和3年度農林水産省農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されました。

シビックテック・チャレンジ YAMAGUCHI について

スタートアップの成長と県の課題解決を目指すスタートアップ企業等と山口県の行政・県民が協働して、
デジタル技術を活用して地域・行政課題を解決するプロジェクトです。

山口県庁各部局及び市町の抱える8課題について、共に解決に取り組む企業の募集を行ったところ、48社からの応募があり、このうち協働企業として2021年9月13日に7社の採択が発表されました。サグリ株式会社はその内の1社であり、今回、山口県農業振興課と連携をし、「衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい！」というテーマの実証実験に取り組みました。

シビックテック・チャレンジ YAMAGUCHI 成果発表会について

スタートアップ企業等と山口県の行政・県民が協働して、デジタル技術を活用して地域・行政課題を解決するプロジェクト「シビックテックチャレンジYAMAGUCHI」の成果発表会が開催され、山口県や県下の自治体の抱える7つの課題テーマで、企業と共に、9月から実証実験に取り組んできた約半年の取り組み成果を、各プロジェクトに関わった自治体担当者および企業より発表されました。

開催日時：2022年3月25日（金）13:30〜15:30
当日スケジュール：
13:30-13:35 開会挨拶
13:35-13:40 シビックテックチャレンジ全体説明
13:40-14:20
プロジェクト成果発表＜市町編＞
・山口市清掃事務所 × G-Place
・防府市地域振興課 × ワイズリーディング
・周南市道路課 × あっとクリエーション
・阿武町健康福祉課 × アイシン
14:20-14:55 プロジェクト成果発表＜県庁編＞
・山口県環境政策課 × TAGRE
・山口県観光政策課 × Intelligence Design
・山口県農業振興課 × サグリ
14:55-15:00 統括挨拶
15:00-15:25 神戸市事例紹介
15:25-15:30 閉会挨拶
参加対象：全国自治体の皆様や行政との連携、DXに興味のある皆様
事業の詳細については、シビックテックチャレンジYAMAGUCHIのウェブサイトを御覧ください。
https://cc-yamaguchi.jp/