【外免切替の厳格化で合格率が急落】一部地域で実技試験「合格者ゼロ」の衝撃。特定技能ドライバーの成否を分ける、日本式「交通安全教育」の役割
アジア平均の約6倍の安全水準を誇る日本の「安全文化」を支える教育の重要性
2025年10月1日より、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替制度」が大幅に厳格化されました。
この制度改正は、日本の交通ルールを十分に理解しないまま運転を開始することによる事故の増加を防ぐとともに、日本の高い安全基準を維持することを目的としています。
その結果、手続きや試験内容が厳しい審査へと変化しており、知識確認の合格率は従来の半分以下である30％〜40％台にまで急落、技能確認においても、一部地域では厳格化後の実技試験通過者が一時「ゼロ」を記録したり、２％以下まで急落するといった事態を招いています。
実技試験：採点基準が大幅に厳格化
今回の改正において、合格率低下の決定的な要因となっているのが技能確認（実技試験）の難化です。警察庁による見直しにより、採点基準は「日本人が免許を取得する際と同様」に厳格化されました。
具体的には、横断歩道の通過等の課題が追加されたほか、合図の不履行（ウィンカーの出し忘れ等）や右左折方法の不備といった、日本独自の細やかな安全所作が厳格に採点されます。
母国で長年の運転経験がある外国人ドライバーであっても、この「日本基準」を体得することなく外面切替に合格するのは極めて困難な状況となっています。
知識確認：合格基準9割への引き上げ
筆記試験にあたる「知識確認」も、合格へのハードルが飛躍的に高まりました 。従来はイラスト中心の10問（7割以上の正解で合格）でしたが、改正後は文章問題中心の50問へと増加し、合格基準も新規取得時と同様の90％（45問以上正解）に引き上げられています。
出題範囲は22項目に及び、高い読解力と専門的な知識が要求されるようになったことで、独学での対策は以前より困難になっています。
世界最高水準の日本の「安全文化」を支える3E
交通安全は、Engineering（道路改良）、Enforcement（交通取り締まり）、Education（交通教育）という「3E」のバランスによって守られています。
国際的な統計（The Global Economy）によれば、2019年時点のアジア全体の交通事故死亡率は15.54人（人口10万人あたり）ですが、日本は2.6人とアジア平均の約6分の1という圧倒的な安全性を実現しています 。
この格差を埋めるのは、日本が長年培ってきた「Education（教育）」の力に他なりません。外免切替の厳格化は、この世界最高水準の安全文化を海外人材にも習得してもらうための、重要な機会と捉えられます。
物流業界の人手不足と特定技能ドライバー活用の壁
この外免切替の厳格化は、個人の免許取得の問題に留まらず、深刻な人手不足に喘ぐ運送業界全体の採用・配置計画を揺るがす問題となりかねません。
深刻なドライバー不足を受け、2024年12月より「特定技能」による外国人ドライバーの本格的な受け入れが開始されました。
しかし、外免切替の厳格化により、採用した人材が免許を取得できず、企業側が不稼働コストを負担し続けるリスクや、日本の交通文化を十分に学習することなく現場に出る際の事故リスクが顕在化しています。
外国人ドライバーを単なる労働力としてではなく、日本特有の安全意識を習得すべき専門人材として捉え、世界最高水準の「日本式安全運転教育」を提供すること。
これが、ドライバーの安全を守るだけでなく、企業の持続可能な雇用を実現し、地域社会が安心して暮らせる交通環境を維持するための、三方に価値をもたらす鍵となります。
シンクスリー独自の「育成型採用」：教習所だからこそ解決できる教育と定着支援
株式会社シンクスリーは、60年以上の歴史を持つ広沢自動車学校（徳島県）を母体とする登録支援機関として、ただ採用するだけでない「交通安全教育」と「実務定着のためのフォロー体制」を提供しています。
安全なドライバーを育成できるのは、技術と心の教育を熟知した「自動車学校」に他なりません。広沢自動車学校は、教習所を単に「免許を取らせる場所」ではなく「事故を減らす場所」への価値転換を掲げ、「初心運転者事故率 全国最低水準」という実績を維持し続けています。この「命を守る」ための厳格な教育ノウハウを特定技能教育に直接注入しています。
また、広沢グループでは外国人スタッフを積極的に登用しており、教習の段階から母国語での細やかなサポートと日本の交通マナーの背景にある文化教育を実施しています。
外国人材が抱く心理的障壁やコミュニケーションの齟齬を解消し、学習に集中することができる環境を整えています。
教習所としての知見を結集した『育成型採用』を普及させることで、海外人材が日本の交通社会で安全に働き続けられる「事故ゼロの社会」と「多文化共生」の実現に貢献してまいります。
株式会社シンクスリー
■社名：株式会社シンクスリー
■本社：徳島県徳島市南内町3-22 1F
■代表取締役：祖川 嗣朗
■Mail：y.murase@thinkthree.co.jp （担当：海外事業統括責任者 村瀬善信）
■HP：https://thinkthree.co.jp/
徳島県徳島市で60年以上続く指定自動車教習所「株式会社広沢自動車学校」のシンクタンク（助言機関）として2018年に設立。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る広沢自動車学校の広告宣伝、企画、販売促進、採用活動などにわたり、貢献している。
マーケティングとクリエイティブの力でクライアント企業の魅力を最大限に引き出すことを強みとしており、事業は国内外に拡大。特定技能ドライバーを通じた人材交流の輪を他の分野にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しも進めている。
取材依頼・お問い合わせ先
広沢グループ 株式会社シンクスリー
担当者：海外事業統括責任者 村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
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