日本初、県営水力が地域のICT教育を充実【e.CYCLE/神奈川県山北町】

株式会社まち未来製作所

2024年1月25日 13時11分

株式会社まち未来製作所（代表取締役 : 青山英明本社 : 神奈川県横浜市中区海岸通4-17）は、神奈川県営玄倉第1発電所(愛称「e.CYCLE丹沢やまきた水力」以下に同じ)の再エネの地産地消により創出する地域活性化原資を、地元山北町のICT教育設備の拡充に向けて還元しますことをご案内いたします。

弊社は、神奈川県と「再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナー」として2023年3月に契約を締結、 e.CYCLE丹沢やまきた水力の電力買取および地産地消を推進するKANAGAWA e.CYCLE（いいサイクル）を始動しました。現在、 e.CYCLE丹沢やまきた水力における県内供給電力の約90％は県内教育施設約100校へ、約10％は県内企業や個人宅等で使用されております。

今後、KANAGAWA e.CYCLEでは、神奈川県広域での地産地消だけでなく、市区町村など基礎自治体単位での地産地消及び地域活性化を推進してまいります。

◼︎e.CYCLE(いいサイクル)とは

当社の再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」は、再エネ産地が豊かになることを第一にした地域共生エコシステムです。従来の電力取引を公平に再設計し、再エネに関わる全てのステークホルダーとメリットを共有しながら、再エネ産地に「地域活性化原資」を還元する仕組みを持ちます。当社手数料の約75%にあたる0.15円/kWhを地域活性化原資として、再エネ産地に投資・融資・寄付の形で還元。地域特性による課題や未来に向けたチャレンジに活用します。その活用方針は、再エネ産地の行政やローカルパートナーと協議のもと策定しています。e.CYCLEは、再エネの地産地消を推進したい、他地域からフェアに再エネを受け取りたい、と考える地域の皆さまに活用いただき、2020年の事業開始から現在にかけて全国20の地域で展開中です。

◼︎山北町への地域活性化原資還元について

地域活性化原資の還元にあたり「e.CYCLE丹沢やまきた水力」が立地する山北町役場と協議を重ね、数ある活用方針の中から、地域の未来に向けた教育分野への還元をする運びとなりました。文科省の定めるICT教育設備水準※1の達成に向け、小中学校の全教室※2に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行い目標水準である100％設置を実現します。

※1教育振興基本計画でのICT教育環境の目標水準。1学級あたり1台の大型提示装置設置が望ましいとされている。

※2 小中学校の普通級・特別教室および特別支援学級のうち、現在未導入の20教室を対象とする。

◼︎︎e.CYCLE 丹沢やまきた水力について

神奈川県足柄上郡山北町に立地する県営「e.CYCLE丹沢やまきた水力」(玄倉第1発電所)は、再エネの地産地消を推進する地域共生エコシステムKANAGWA e.CYCLEに参加しており、今後国際的第3者認証I-REC※3に登録予定です。

※3 I-RECとは　

The International REC Standard Foundation (I-REC Standard) による国際的第3者認証です。RE100やCDP等の国際的イニシアティブの報告に活用でき、世界50以上の国や地域で使用されています。e.CYCLEではお取り扱いする発電所のI-REC登録を順次行っております。