人権侵害の「救済」を、仕組みで機能させる。苦情処理メカニズム「coe company」、AI×専門チームで大幅アップデート

人権DDの要は「救済」。NAP改定と改正公益通報者保護法施行(2026年12月)が迫る中、UNGPsの求める“実効性”を実装

人権デューデリジェンス(人権DD)・苦情処理メカニズム構築支援の株式会社Drop(代表取締役:米田真介、以下「当社」)は、2026年7月9日、匿名相談アプリ「coe worker」と企業向け管理システム「coe company」を大幅アップデートしました。相談者側にAIヒアリング、企業側にAIスコアリング・対応措置のレコメンド・相談データ分析を新搭載。専門チームの運用代行と合わせ、ハラスメント等の人権侵害からの「救済」を機能させるインフラを提供します。

背景1：相次ぐ人権侵害。「救済へのアクセス」だけが取り残されている

職場のハラスメントをはじめとする人権侵害は後を絶ちません。都道府県労働局への「いじめ・嫌がらせ」の相談は令和6年度に54,987件と、13年連続で相談内容の最多を更新しました。大手企業においても、外部専門家を交えた人権方針の策定や第三者委員会による調査を経てさえ、同種の問題が再び発覚し、その後の謝罪・情報発信・被害者対応が二次被害を生む事例が繰り返されています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)は第3の柱に「救済へのアクセス」を掲げますが、人権方針の策定・研修・人権DDが広がる一方で、被害を受けた人が実際に救済される仕組みだけが取り残されているのが日本の現状です。

実際、厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた後の行動として最も多いのは「何もしなかった」(36.9%)で、社内の相談窓口に相談した人はわずか4.5%にとどまります。さらに、勤務先がハラスメントを認識した後の対応も「特に何もしなかった」が最多(パワハラで53.2%)。消費者庁の1万人調査でも、通報しない理由の約5割が「適切な対応が期待できない」、37%が「不利益取扱いの恐れ」でした。「相談が少ないのは問題がない証拠」ではなく、窓口が被害者から信頼されていないシグナルです。

背景2：政策も「救済の実効性」へ。改正法施行まで残り5カ月

2025年12月に改定された日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)は、UNGPsに準拠した苦情処理メカニズム(グリーバンスメカニズム)の構築・運用の促進など、救済の実効性強化を明記しました。さらに2026年12月1日には改正公益通報者保護法が施行され、公益通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰(個人:6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人:3,000万円以下の罰金)が科されるほか、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定され、通報者の探索や通報妨害も新たに禁止されます。救済の「実効性」は、もはや努力目標ではなく、人権DDと法的リスク管理の中核です。

苦情処理メカニズムの「実効性」を左右する7つの条件

UNGPs第31原則は、苦情処理メカニズムの実効性要件として正当性・利用可能性・予測可能性・公平性・透明性・権利適合性・継続的学習・対話の8つを掲げています。当社はこれを構築支援の実務知見と重ね、次の7つの条件に整理し、今回のアップデートの設計思想としました。

1.  相談者の心理的安全性	通報しない理由の37%が「不利益取扱いの恐れ」(消費者庁調査)。匿名性と受け止める応対がなければ、そもそも声は上がらない。
2.  報復の完全な排除	報復が一度でも起これば窓口への信頼は崩壊する。改正公益通報者保護法(2026年12月施行)は通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰(法人には3,000万円以下の罰金)を導入。
3.  第三者による介入	社内担当者は当事者と利害関係を持ちやすく、調査の客観性・深度が確保できない。独立した第三者の調査が解決策の精度を決める。
4.  相談内容の精度	5W1Hや「求める救済・解決」が曖昧なままでは調査・是正が長期化し、被害が続く。企業側も「発生状況の把握が困難」(23.8%)を課題の上位に挙げる(厚労省調査)。
5.  早い初動対応	初動の遅れは被害の拡大・証拠の散逸を招き、SNS等への外部流出と信頼失墜のリスクを高める。
6.  事務局のリソース確保	兼務担当者のみの体制では対応が滞留し、通報の放置=「握りつぶし」と受け取られる。専門知見と専任体制が不可欠。
7.  声を上げられる組織文化	「相談・通報=密告」という誤解が残る組織では制度は使われない。「声を上げれば会社が動く」という信頼の積み重ねが、人権を尊重する文化をつくる。

アップデートの内容:AI×専門チームで7つの条件を実装

■ 相談者側「coe worker」— AIヒアリング(新機能)

完全匿名(メールアドレス登録も任意)のまま、AIが対話形式で状況を丁寧に聞き取り、5W1Hの不足を補い、「どのような救済・解決を求めるか」の言語化まで支援します。上司や人間の担当者には話しにくいことも、24時間365日、スマホから安心して相談できます。窓口は従業員に限らず、サプライチェーンの労働者や取引先にも開けます。

■ 企業側「coe company」— AIスコアリング・対応支援・分析(新機能)

寄せられた相談の人権リスクの緊急度・深刻度をAIがスコアリングして可視化し、法令・ガイドラインを踏まえた対応措置を提示。相談者へ返信するメッセージの作成もAIが支援し、担当者の負荷と初動の遅れを解消します。相談データの傾向分析で組織課題を特定し、人権DDにおけるリスクの特定・評価と文化変革につなげます。

■ 運用代行 — 専門チームによる第三者介入

利害関係のない第三者として、当社の専門チームが受付・トリアージ・調査支援までの窓口実務を代行します。48時間以内の初動対応とAI自動分類×専門チームのダブルチェックで、「握りつぶし」や報復を構造的に排除します。

料金・提供体制

月額6,000円(税抜)〜の従業員数連動型。運用代行込みプランは月額26,000円(税抜)〜。大手・中堅企業の人権DDにおける苦情処理メカニズム(グリーバンスメカニズム)の構築・運用から、中小企業の内部通報・相談窓口の外部委託まで、規模を問わず導入いただけます。

代表コメント(株式会社Drop 代表取締役 米田真介)

謝罪会見のたびに『再発防止の徹底』が語られ、各企業でも取り組みを『教科書通り』に進めることが多いですが、同じような問題が繰り返され胸が痛みます。裏を返すと、企業側も努力をしているが、救済される側が縋る気持ちで頼っても、ガイドライン通りの対応では問題の本質的な解決に至らないということではないでしょうか。足りないのは意志ではなく、被害を受けた人の声が上がり、受け止められ、救済される『有効な仕組み』です。相談者が安心して話せること、報復が絶対に起こらないこと、第三者が介入すること、初動が早いこと——そんな単純なことなのではないかと思います。coe companyはその条件を、AIと専門チームの力ですべての組織に実装します。人権の取り組みや改正法の施行を『対応コスト』ではなく、働く人との信頼を築き直す機会にし、個人の救済はもちろんのこと、企業価値の向上に繋げて頂けたら幸いです。我々は心を込めてサポートいたします。

【会社概要】

・株式会社Drop(代表取締役:米田真介)

・事業内容：人権DD・苦情処理メカニズム構築支援、研修、「coe company」の運営

・サービスサイト（企業向け）：https://coecompany.jp/
・サービスサイト（個人向け）：https://coeworker.jp/

【本件に関するお問い合わせ・取材のお申し込み】

・株式会社Drop 広報担当：東海林

・メール：[e-mail]