「コンプライアンス・ステーションⓇリスク評価」が「令和7年度 東京都トライアル発注認定制度」に認定されました。

補助金・助成金の申請事業者の不正受給リスクを総合的に評価

コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、コンプライアンス・リスク管理の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービス「コンプライアンス・ステーション®シリーズ」の一つ「コンプライアンス・ステーション®リスク評価」が、「令和7年度 東京都トライアル発注認定商品」に認定されたことをお知らせします。 

東京都トライアル発注認定制度とは 

平成21（2009）年から都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援することを目的に、東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度。 

▽東京都 報道発表資料 

東京都トライアル発注認定制度 認定商品決定|4月|都庁総合ホームページ

「コンプライアンス・ステーション®リスク評価」サービス概要 

近年、官公庁が行う補助金・助成金事業の不正受給事例が増加しており、限られたリソースで不正防止対策を取りながら円滑に事業を遂行するためには、申請段階での適切かつ効率的な審査が必要となっています。
「コンプライアンス・ステーション®リスク評価」は、事業の運営事務局に代わり、補助金・助成金申請事業社に対して複数の観点からリスクを総合的に評価し、適切な事業者採択の意思決定をサポートします。なお、リスク評価代行作業の一部（当該企業の実質的支配者の特定）においては弊社の別サービス「コンプライアンス・ステーション®UBO」を活用しています。 

コンプライアンス・ステーションⓇシリーズについて 

当社が提供するコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」は、データ収集(UBO)、データ整備(Connect)、リスク評価の3サービスから構成されています。 

中でも「コンプライアンス・ステーション® UBO」は、金融機関が取り組むべきマネーロンダリング・テロ資金供与等の対策において必要となる、法人顧客の実質的支配者*の情報や実態をオンライン上で瞬時に把握できる主力サービスです。 

 当該企業のデータを取得することで、上の図のようにグラフで支配関係を明らかにすることができます。 

用語の説明 

*実質的支配者（UBO） 

法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。 

コンプライアンス・データラボ（CDL）について 

「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションとして掲げ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供する企業。データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。 

■会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）

代表取締役社長 ：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）

所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル

事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
　　　　　システム 開発・業務代行サービスの提供

設立：2021 年 4 月 1 日

TEL：[phone]

URL：https://www.c-datalab.com/

YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs