ワイズバイン、自治体向けAIサービス「WiseVine BnS事業立案＋AI」の無償トライアルが200自治体に到達

約1か月で、全国自治体（1,788）の１割超が「WiseVine BnS事業立案+AI」無償トライアルに参加

株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表取締役：吉本翔生）は、自治体の事業立案・予算編成・行政評価業務に特化した生成AIサービス「WiseVine BnS事業立案＋AI」の無償トライアル※について、当初想定を上回る自治体からのお申し込みをいただき、全国自治体数の１割を超える規模に達しましたことをお知らせいたします。

今回の結果は、全国の自治体における関心と期待の高さが、形となって表れたものと認識しております。

※自治体財政に生成AI活用、WiseVine（ワイズバイン）が無償トライアルを開始 ― 財源検討・特別交付税判定・査定業務を支援 ―

■ 「WiseVine BnS 事業立案＋AI」について

少子高齢化や財政制約が進む中、補助金や特別交付税の検討、予算査定業務の負担軽減と高度化は自治体にとって重要な課題となっています。 本サービスは、元財政課職員の知見を踏まえて設計した自治体特化型AIで、特別なプロンプト入力は不要で、これまで人が時間をかけて行っていた「国庫支出金等の財源検索」や「特別交付税対象経費の検出」、「予算査定時における増減比較」などの業務効率化を支援します。

これらの機能※は、６月補正やサマーレビュー（新規事業立案）における財源の再点検や新たな財源検討にもご活用いただけます。

※開発状況に応じ、機能を拡充予定（AIチャット、類似団体比較、事業説明資料の作成等）

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財源・特別交付税マッチング

実施事業に対し、活用可能な国庫支出金や他財源等の候補を検索・提案します。

事業内容から、特別交付税措置の対象可能性を提示することも可能です。

社内試算では、補助金制度調査に要する時間が最大76.2%短縮される結果となりました。

事業概要と予算概要のデータから、AIが該当する財源や特別交付税を検索

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査定AI

前年度予算との増減比較や、事業担当者への質問コメント作成までの実務をAIが支援します。

CSVで２年分のデータをアップロードするだけで前年度比較査定と事業担当者へのヒアリングコメントをAIが自動で作成

■ 自治体と「共創」する取り組み

本トライアルは、自治体の皆様と「共にサービスを作り上げる」ことを重視した取り組みです。

実際の業務の中でご活用いただきながら、ご意見やご要望をお寄せいただくことで、より実用性の高いサービスへとなるよう改善を進めてまいります。

■無償トライアルのご案内

私たちは、全国の自治体職員の皆様とともに、新しい技術を活用した先進的かつ実用的なサービスを共に作り上げていきたいと考えております。
またご好評につき、4月30日まで無償トライアルの申し込み受け付けを延期することにいたしました。

無償トライアルの詳細は下記ボタンから弊社ホームページをご確認ください。

詳細を見る

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社WiseVine

Email: [e-mail]

お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact/dnr

詳細HP：https://corp.wise-vine.com/product_dnr

■ 株式会社WiseVineについて

法人名：株式会社WiseVine

本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

代表取締役社長：吉本翔生

設立：2018年3月1日

事業内容：自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供　など

HP：https://corp.wise-vine.com/

お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact