日本語教育が難民の社会参加を後押し—ISI日本語学校の特別奨学生調査発表

ISI日本語学校「難民支援特別奨学生制度」の効果を検証

株式会社WEWORLD

2025年10月9日 11時00分

株式会社WEWORLD（本社：東京都新宿区、代表取締役：荻野正昭、以下「WEWORLD」）は、運営するISI日本語学校が行う難民を対象とした「難民支援特別奨学生制度」のプログラムの効果検証の結果をまとめました。本制度は、戦争や紛争、迫害により母国での生活が困難となった方々に対し、無償で日本語教育を提供し、日本での社会参画に不可欠な日本語能力および文化理解の習得を支援しています。活動は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の後援を受け、2025年7月時点で延べ76名を受け入れています。

今回の調査では、ISI日本語学校での学習について、回答者の63.6％が「大変役立った」、36.4％が「役立った」と回答し、全員が「日本語学習が日常生活において有用である」と実感していることが明らかになりました。

■ 調査の背景・目的

言語の壁は、日本に避難してきた人々にとって、日常生活や社会参加を妨げる大きな要因の一つです。WEWORLDは2022年より、難民の生活基盤構築を支援するため、無償の日本語教育プログラムを開始しました。今回の調査は、プログラムの効果を検証し、さらなる支援の強化を目的として実施されました。

■調査概要：

- 調査対象：2025年度4月期在校生

- 回答者数：22名
- 国籍：アフガニスタン・ウクライナ・エリトリア・ガーナ・コンゴ民主共和国

　　　パレスチナ・ミャンマー
- 年齢：20歳～41歳
- 在籍期間：1カ月～12カ月

- 回答方式：選択式 + 自由記述回答（オンライン）
- 25問：授業に対する質問のほか、現在の悩みや、相談相手がいるかなどの生活サポートのための質問も含む

- 実施期間：6月13日～6月23日

■ 調査結果のハイライト

1. 病院で、職場で、全員が実生活での活用を実感

● 日本語学習が「日常生活において有用である」との回答が100%

回答者全員が、ISI日本語学校での学習が日常生活に活かされていると回答。そのうち63.6%が「とてもそう思う」、36.4%が「そう思う」と回答しました。

● 日本語が役立った具体的場面

自由回答の中から多かった例として、「病院でのやり取り」「職場での同僚とのコミュニケーション」「子どもの学校とのコミュニケーション」などが挙げられています。

回答者からは次のような声が寄せられました：

「病院で症状を説明して、受付から診察まで日本語だけで対応できました。」

「仕事でも、（子どもの）小学校の先生たちにもコミュニケーションが前よりできました。」

「特に聴解と会話が上達したと感じます。」

「I was able to have a short conversation with my neighbor in Japanese. It was just a small talk, but I understood her and could reply. It made me feel that my Japanese has improved.」
（日本語訳：近隣住民と日本語で短い会話を交わせました。ささやかな雑談でしたが、相手の言葉を理解し、自分の言葉で応答できたことが自信につながりました。）