JICの出資要件の見直し（行動規範・倫理規範、ハラスメント防止規程制定）について

　株式会社産業革新投資機構（本社：東京都港区、代表取締役社長：横尾敬介、以下「JIC」）は、官民ファンドとしてスタートアップ業界や投資業界におけるガバナンス体制の整備やDE&I推進を目的として、行動規範・倫理規範（8項目）およびハラスメント防止規程（10項目）の制定を、出資の際の要件として求めることとしましたのでお知らせします。

　JICは設立以来、リスクマネーを巡るエコシステムの拡大に貢献するべく、国内外の機関投資家の資金受託に向けた、投資先VCに対する運営支援などを通じて、国内VCの成長支援や投資人材の育成に取り組んできました。今般、こうした取り組みをさらに加速するべく、出資先となる民間ファンドにおいて情報管理などを含めたガバナンス意識の醸成を後押しするため、行動・倫理の観点を投資プロセスに組み入れることとしました。更に、スタートアップ業界や投資業界において課題となっているハラスメントにも率先垂範して対応してまいります。

　具体的には今後LP出資を検討するファンドに対し、守秘義務や受託者責任、ハラスメント防止といった観点を含めた行動規範・倫理規範（8項目）およびハラスメント防止規程（10項目）の制定を出資の要件とします。ハラスメント防止規程においては、ハラスメント禁止に加えて違反時の申し立て手続きの明確化を要請するなど、実効性のあるハラスメント防止を出資先に求めていきます。その際、JICとして、出資先の求めに応じて、行動規範・倫理規範およびハラスメント防止規程における具体的な記載例などについて助言を行い、規程・規範の制定に向けた支援を行ってまいります。

＜出資先ファンドに制定を求める必須項目＞

行動規範・倫理規範

①倫理規定／法令順守

②顧客への忠実義務・受託者責任、利益相反防止、従業員の個人取引に関するルール

③インサイダー取引の禁止

④贈答品、接待に関するルール

⑤守秘義務

⑥内部通報義務・報告手順

⑦雇用機会の均等・雇用における差別の禁止

⑧ハラスメントの禁止

※行動規範・倫理規範に限らず、既存の規定などを含め、8項目が網羅されていることを確認いたします。

ハラスメント防止規程

①安全で互いを尊敬しあう職場環境へのコミットメント

②ハラスメントの禁止

③規程の対象となる人物

④受け入れられない行為の定義と例

⑤違反の申し立ての手続き

⑥申し立てに含まれることが推奨される情報

⑦会社・上席の義務

⑧秘密保持

⑨申し立てに対する調査プロセス

⑩申し立てが認められた際の処分

※10項目を網羅するハラスメント防止規程の制定、または既存の規程内に10項目が含まれていることを確認いたします。

　JICグループにおいても、関係規範や規程の運用を含め、ガバナンス強化やハラスメント防止の徹底に取り組むとともに、こうした取組が業界全体に浸透していくよう、関係者との適切なコミュニケーションを進めてまいります。

■JICにおけるDE&I推進について

　JICはDE&I推進を重要な経営戦略と位置付け、JICグループとしてDE&I推進委員会を立ち上げ、様々な取組を進めています。その中で、国内の投資業界における女性活躍推進をはじめとしたDE&I推進に向けて、国内外の投資先ファンド（29社）に対するモニタリングや、DE&I推進において先進的な取組を進める国内外の業界団体や投資ファンドを対象としたヒアリング等を行っています。社内でも全役職員を対象としたハラスメント防止研修やESG研修、DE&Iの観点の行動規範・人事目標設定への反映を行っています。

　JICにおけるDE&I推進の取組が評価され、2024年9月にはPEWIN（Private Equity Women Investor Network） 年間アワードを受賞しました。

　昨年11月にPRI（責任投資原則）に署名し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組方針」を策定し、ESG投資の推進にも取り組んでいます。

株式会社産業革新投資機構（JIC）について

JIC は2018 年 9 月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進、を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへの LP 投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。