ワークデイ、国内データセンターを活用したサービス展開へ

　ワークデイ株式会社 (本社：東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者：古市 力、以下 ワークデイ) は本日、国内データセンターを活用したサービスを展開することを発表しました。本サービス展開は、来年上半期からの稼働開始を見込んでいます。

　これにより、ワークデイは国内のお客様に、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）や Workday Financial Management を国内の アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で運用する選択肢を提供します。今後、Workday を国内で利用できるようになることで、お客様は可用性の高いサービスを受けられるようになります。さらにWorkday を利用する際に期待されるセキュリティや、スケーラビリティ、パフォーマンスを維持しながら、日本市場におけるデータ主権要件に対応したサービスを段階的に利用することができるようになります。

　この度のニュースに対して、PayPay株式会社 CIO Product統括本部 システム本部長 兼 システム本部 AI活用推進室長 岡田 寛史氏からコメントをいただいています。

「PayPay株式会社は、このたびのワークデイによる国内データセンターの開設を歓迎します。PayPayは、グローバルスタンダードな人財管理基盤としてWorkday を選択し、目標＆パフォーマンス管理、キャリア育成や後継者育成プラン、タレントマーケットプレイスの活用など、人事データを最大限に活用する計画を進めています。当社では決済だけでなく、各種金融サービスを提供しており、守らなければならないさまざまなルールがあります。なかでもデータの保管場所に関する規制は重視しており、国内にワークデイのデータセンターができることで、Workday の利用企業が国内のコンプライアンスに則ったサービスを、より安全かつセキュアに活用できるようになることを期待しています」

　ワークデイ株式会社　執行役員社長兼日本地域責任者の古市 力は次のように述べています。

「ビジネス環境が急速に変化する現代においては、柔軟性、拡張性、そしてスピードの重要性がこれまでになく高まっており、クラウド技術はデジタルトランスフォーメーションの加速において不可欠な存在となっています。ワークデイは、国内のお客様が人財情報の『見える化』を実現し、データを戦略的に活用することで、経営に貢献する真の戦略人事改革を推進できるよう支援しています。今後金融機関や公共機関などからの要件への対応も鑑み、このたびの国内データセンターを活用したサービス展開を機に、より一層お客様のHRモダナイゼーションの実現に向けて尽力してまいります」

以上

Workday について
Workday は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が  Workday を導入しています。
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