【最大800万円】～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（賃上げ重点コース）（一般コース）募集のお知らせ

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するとともに、アドバイザーによる運用改善などのアドバイスを実施します。

既存事業の「深化」「発展」について

項目	取組例
既存事業の 　「深化」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の 　「発展」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

＜助成対象者＞

賃上げ重点コース

以下のいずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等

　(1) 直近決算期の売上高が「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること

　(2) 直近決算期において損失を計上していること

　(3) 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算 期の売上高と比較して減少

　することを見込んでいること

＜助成率＞

助成対象経費の３／４以内（小規模企業は４／５以内）

※賃金引上げ計画が達成できなかった場合、助成率は２／３以内

一般コース

以下のいずれかに該当する都内中小企業等

　(1) 直近決算期の売上高が「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること

　(2) 直近決算期において損失を計上していること

　(3) 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算 期の売上高と比較して減少

　することを見込んでいること

＜助成率＞

助成対象経費の２／３以内

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助成限度額・助成対象期間等（賃上げ重点コース、一般コース共通）

＜助成限度額＞

800万円（千円未満切捨て）

＜助成対象期間＞

交付決定日から最大１年

＜助成対象経費＞

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

・原材料・副資材費

・機械装置・工具器具費

・委託・外注費　　等

＜アドバイザー派遣＞

経営上の諸課題について助言等を行うアドバイザーを最大２回派遣します（無料）

【助成金の申請受付】各コースの受付期間をご確認ください

【賃上げ重点コース　申請受付期間】令和８年２月２４日（火）９時から３月１３日（金）１６時まで

　　　申請受付は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受け付けます。

　　　※申請方法等詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページをご覧ください。

　　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-juuten/index.html

【一般コース　申請受付期間】令和８年３月２日（月）9時から３月１３日（金）１６時まで

　　　申請受付は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受け付けます。

　　　※申請方法等詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページをご覧ください。

　　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

【問い合わせ先】（賃上げ重点コース、一般コース共通）

(公財)東京都中小企業振興公社

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局

電話 [phone]（受付時間：平日の9：00～16：30）