【続報】新潟県『次世代型太陽電池実証支援事業』において妙高市での実証実験を開始

　　　　　　　　　～災害時を見据えた運用検証および湾曲面への設置検証～

株式会社SOLABLE（ソラブル、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西田信一、以下「SOLABLE」）は、「持続可能な社会」の実現を目指し、地球温暖化対策に貢献するビジネスを展開しております。

新潟県の『令和7年度次世代型太陽電池実証支援事業補助金』に採択され、2025年11月より新潟県庁渡り廊下、2026年3月より株式会社坂詰製材所（SOLABLEグループ会社）での実証事業を実施しております。

この度、本事業での最終実証地である、新潟県妙高市の市役所および妙高クリーンセンターへ東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区）と大日本ダイヤコンサルタント株式会社（本社：東京都千代田区）と共同で実証事業を開始いたしました。

『令和7年度次世代型太陽電池実証支援事業補助金』概要

2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、積雪地域での再生可能エネルギーの導入を促進するため、次世代型太陽電池を用いて実施する積雪地域での太陽光発電設備導入の課題解決に資する実証事業の実施に必要な費用の一部を補助するものです。

本実証事業概要

（1）目的
株式会社PXPが開発する、「薄くて、軽くて、曲げられる」特徴を持つフレキシブルなカルコパイライト太陽電池を活用し、新潟県（積雪地域）における次世代型太陽電池の普及拡大を目指します。 既存施設へのテスト導入を通じて、主に以下の4点を実施いたします。

       ・雪国における発電性能の検証

    　・湾曲面への設置による発電能力の検証

       ・災害時を見据えた運用体制の検証

       ・次世代型太陽電池の県民/市民へのPR

（2）実証先詳細 

 設置先①妙高市役所（ガラス面への垂直設置）

設置先②妙高クリーンセンター（湾曲屋根への設置）

説明会

今回の実証開始に伴い、設置先である妙高クリーンセンターにて説明会を実施いたしました。

当日は報道機関や事業者等の多数の皆様にご出席いただき、次世代型太陽光発電事業への注目の高さを実感いたしました。

今後の展望

持続可能な社会の実現に向けて、本実証事業での成果をもとに、全国への展開を進めてまいります。

本件に関する問い合わせ先

株式会社SOLABLE

実証担当　（e-mail: [e-mail]）

大日本ダイヤコンサルタント株式会社

経営企画本部　広報室　（e-mail: [e-mail]）

東京センチュリー株式会社　（TEL：[phone]）