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株式会社ミツカリ
会社概要

【23万人以上の適性検査結果を対象にした適職診断分析レポート】営業職に向いているは誤解?性格・価値観に適した職種分析

好きな・得意な業務から職種を割り当てる。新卒の総合職採用における配属先選定に。

株式会社ミツカリ

人と組織のミスマッチを可視化するサービス「ミツカリ」を提供する株式会社ミツカリ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:表 孝憲)は、性格・価値観ごとに就労する職種に違いがあるかを明らかにするため、自社サービスの適性検査受検者23万人以上のデータを対象に分析を実施しました。結果、全ての性格・価値観ごとに適した職種があると判明しましたので、報告致します。
■分析結果のサマリー
  1. 感情表現を出す人材は、人の成長や育成に関わる職種に平均対比約2倍の割合で就労している
    1. 付加価値創造が得意な人材は、コーチやアドバイザー職等、人の育成や転換期を支える職種に就労している
    2. 既存業務が得意な人材は、保育士や看護・介護職等、人の成長や生活を支える職種に就労している
  2. 感情表現を抑える人材は、機械や数値と向き合う職種に平均対比約2倍の割合で就労している
    1. 中でも付加価値創造が得意・組織成長を重視する人材は平均対比約3倍の割合で経営層として就労している
    2. 対極の既存業務が得意・個人成長を重視する人材が経営層として就労している割合は平均対比約0.5倍であり、大幅なギャップがある​
  3. 営業職に向いている人材特徴は、強いて言えば程度の特徴しか得られなかった
    1. 「この人は営業職に向いている」認識が誤りの可能性がある
    2. 販売する顧客(個人もしくは法人)や扱う単価(安価もしくは高価)等、営業職と言えど業務内容が異なるために一貫した特徴抽出が得られない
    3. 法人を対象にした安価な商材を扱う営業職等、営業職を細分化することで特徴抽出は可能
 

今回の分析では、コミュニケーションのクセから人材を4分類するソーシャルタイプ分析と、得意な業務から人材を4分類する人材タイプ分析をかけ合わせ、人材を16分類して実施しました。就労している職種については、ミツカリを導入している約3,900社の中から職種データが紐づいている従業員データを抽出しました。抽出した従業員データには偏りがある前提で、ミツカリを受検した約23万人の全データから母集団推定を行い、抽出したデータの正規化を行っています。


■ソーシャルタイプ分析の概要
 ソーシャルタイプ分析とは、1960年代に提唱されたコミュニケーションの理論です。人の言動である感情表現の強弱、意志主張の強弱によって4つのタイプに分類し、各タイプに適した円滑なコミュニケーションが行える理論として、様々な企業の教育研修などにも用いられています。
  1. ドライバー:感情表現が弱く、意思主張が強い
  2. エクスプレッシブ:感情表現も意思主張も強い
  3. アナリティカル:感情表現も意思主張も弱い
  4. エミアブル:感情表現が強く、意思主張が弱い

■人材タイプ分析の概要
 人材タイプ分析は、複数の学術論文を組み合わせてミツカリが開発した分析方法です。性格や価値観から、既存/新規業務向きか、組織/個人成長を重視するかによって4つのタイプに分類し、各タイプが得意な業務を可視化し、仕事内容のミスマッチを防げるとして、人物像の見極めやチーム組成時に用いられています。
  1. イノベーター:新規事業向き・組織成長を重視
  2. スペシャリスト:新規事業向き・個人成長を重視
  3. アドミニストレーター:既存事業向き・組織成長を重視
  4. エキスパート:既存事業向き・個人成長を重視

■分析結果の概要について
  • 感情表現を出す人材は、人の成長や育成に関わる職種に就労している
エミアブルやエクスプレッシブ等「感情表現が強い」人材は、保育士やコーチ等、人の成長や育成に関わる仕事に多く就労しています。アドミニストレーターやエキスパート等、既存業務をこなすことが得意な人材は、保育士や介護・看護職等、人の成長や生活を支える仕事に平均対比約2倍の割合で労しています。イノベーターやスペシャリスト等、新たな付加価値創造が得意な人材は、コーチやアドバイザー等、人の育成や転換期を支える仕事に平均対比約2倍の割合で就労しています。
 
  • 感情表現を抑える人材は、機械や数字と向き合う職種に就労している
ドライバーやアナリティカル等「感情表現を抑える」人材は、エンジニアや生産管理等、機械や数字と向き合う職種に多く就労しています。中でもイノベーターは経営層やコンサルタント等、組織全体の数字を扱う職種に平均対比約3倍の割合で就労しています。ドライバーかつアドミニストレーターは例外的に、接客業や営業など人にかかわる仕事に平均対比約2倍の割合で就労しています。
 
  • 営業職に適している人材は強いて言えばドライバー・アドミニストレータータイプ
営業職に向いている人材は、ドライバー・アドミニストレーターが挙げられますが、平均対比約1.2倍程度の割合に留まりました。営業職に適した人材特徴が抽出できなかった理由としては、一言で営業職と言えど、携わる業務内容がバラバラであることが考えられます。弊社ミツカリが行った入社後に活躍する営業職の特徴調査においても、同一企業の営業職や、同産業における複数社の営業職同士であっても、活躍するためには異なる性格・価値観特徴が必要であることが分かっています。一般的に言われる「営業職に向いている人材」の特徴抽出は難しく、特徴抽出をするのであれば「高単価で法人を購買対象にした営業職」等、求められる業務内容などを明確にすることで特徴抽出が可能になります。

■対象とした職種について
今回の分析では、導入企業約3,900社が独自で紐づけた職種データを集計・統合し、19種類の職種で分析を行いました。
  1. 営業
  2. 保育士
  3. 研究職
  4. コーチ・講師・トレーナー
  5. アナリスト・分析
  6. アドバイザー職(転職エージェント・ウェディングプランナーなど)
  7. 人材開発
  8. コーポレート・バックオフィス
  9. 経営層
  10. 接客業
  11. プロダクト開発・事業開発
  12. エンジニア
  13. 生産管理・設計
  14. カスタマーサポート
  15. 広報
  16. コンサルタント
  17. マーケティング
  18. 介護・看護職
  19. デザイナー
 ■本分析を実施した背景
本分析を行った背景として、内閣府の調査で挙げられている、初職を離職した理由に「仕事が自分に合わなかった」ことを挙げている労働者が後を絶たないことが挙げられます。日本企業における新卒採用では、業務範囲に定めのない「総合職」として学生を採用し、ジョブローテーション等で人材を育成しながら、将来の幹部となり得る人材を確保しようとしています。しかし社会人経験のない学生において、どのような職種で活躍するのかを見極めるのは非常に困難です。ジョブローテーションを実施しながら適性を見極めようとしても、適性のある職種を見つける前に「仕事が合わなかった」と離職につながってしまうと、将来の幹部となり得る人材確保も達成することができません。
新卒採用における研修期間を3ヶ月程度とする企業の割合が最も多く、7月頃に多くの新入社員が研修を終えて各部署に配属されます。「仕事が自分に合わなかった」ことで離職してしまう新入社員が一人でも減らせるよう、新入社員の配属先や職種選定にご活用頂きたく、分析を実施しました。

■本分析で得られた知見の活用について
短期的な効果としては、離職率の改善が挙げられます。内閣府の調査の通り「仕事が自分に合わなかった」ために離職する人材は後を絶ちません。性格や価値観の特徴にあった、好きな・得意な業務に携わることで自己肯定感や自信を形成し、少しでも「仕事内容のミスマッチ」が減らせると考えています。
中長期的な効果としては、日本企業の活性化が挙げられます。現在能力を発揮できていない労働者であっても、好きな・得意な業務ができる異動が行われることで、能力を発揮しやすい労働環境を整備することができます。労働者一人ひとりがより能力を発揮することができれば、部署や会社、ひいては日本企業全体の活性化につながると考えています。
今回得られた分析結果については、弊社サービス「ミツカリ」にて、年内に提供を予定している新機能にも組み込む予定です。

■ミツカリについて
ミツカリは、適性検査で人柄や価値観、社風を分析し、人と組織の相性(ミスマッチの可能性)を可視化するHR Techサービスです。
採用活動を支援するベーシックプランでは、採用のミスマッチを防止します。求職者と社風や部署、上司との相性を可視化し、入社後に起こりうる人間関係のミスマッチを見極める質問を提案します。採用選考における採用基準の統一や相性の良い上司・部署等の配属先の選定を行うことで、内定辞退率や早期離職率が改善できます。
マネジメント活動を支援するエンタープライズプランでは、従業員同士のミスマッチを防止します。従業員同士の性格・価値観の違いから生じる「嫌われるコミュニケーション」の具体例や「好まれるコミュニケーション方法」について具体的な行動が提案されます。普段のコミュニケーションや1on1MTG等の面談効果を改善することで、早期離職率やマネジメント業務効率、労働生産性を改善できます。

2022年4月時点での導入社数は3,900社以上、適性検査の受検者数は24.9万人以上となっており、東証一部上場やベンチャー企業、学校や医療機関など多くの産業や従業員規模を問わず、多くの組織でご利用頂いております。 

■調査概要
調査対象:性別・年齢を問わずミツカリに登録されている求職者・従業員
調査日:2022年4月8日
調査方法:インターネット調査
調査対象人数:232,533名
対象職種:19種類

■株式会社ミツカリ概要
会社名:株式会社ミツカリ
代表取締役社長CEO:表 孝憲
URL:https://mitsucari.com/
設立 :2015年5月25日
資本金:100,000,000円
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿2丁目28番7号 サテライトフロア1422
事業内容 :働く人と企業とのミスマッチが見えるサービス「ミツカリ」の開発・運営

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会社概要

株式会社ミツカリ

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URL
https://mitsucari.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿2-28-7 サテライトフロア1422
電話番号
03-6456-4435
代表者名
表 孝憲
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2015年05月
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