廃車の買取りサイト『ハイシャル』のSDGs　全国各地の提携業者との繋がりを活かし地方創生へ　内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画！

インターネットでの集客力を地方へ―

廃車の買取りサイト『ハイシャル（https://haishall.jp）』を運営するユニオンエタニティ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：安部哲史）は、内閣府が設置している地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画したことをお知らせします。参画することで廃車の買取りサイト『ハイシャル』が提携する全国各地の廃車の専門業者との連携を強化し、地方経済の活性化を目指します。

■“インターネット × 廃車”で地方創生へ！
廃車の買取りサイト『ハイシャル』は、全国の廃車を処分したいユーザーと廃車を処理する専門業者を繋げるWEBサイトです。一般社団法人 日本自動車リサイクル機構の「使用済自動車の解体段階におけるベースリサイクル率の実態調査」によると、廃車を処理する解体事業者が全国に三千数社あるとされ、『ハイシャル』が提携する全国の専門業者の内およそ95%が中小零細企業と呼ばれる解体事業者です。中小零細企業と呼ばれる解体事業者は、解体過程で部品や鉄資源を取り出す等といった高い技術を持っていますが、少人数で事業を行っていたり経営者が高齢であることも多く、インターネットでの集客力に弱い一面を持っています。『ハイシャル』ではITベンチャー企業ならではのインターネットでの集客力を強みとしている為、解体事業者の代わりにWEBサイト上で廃車を処分したいユーザーを集め地方の解体事業者への廃車依頼を増やすことで地方創生に貢献できると考え、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画しました。
 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

■“人と人とのつながりを大切にする”という理念とSDGs
技術の高い解体事業者でも、集客ができず廃車依頼がなければ存続ができません。当社においても、集客ができても依頼を受けてくれる解体事業者がいなければ事業が成り立ちません。私たちは“人と人との繋がりを大切にする”という理念を掲げ、お互いに無い部分をお互いの高い技術で補い合うことで持続可能な産業の実現を目指します。また、『ハイシャル』では、不動車や事故車でもレッカー代や廃車手続きの費用がかかることがなく、廃車にしたいユーザーは無料で廃車することが可能です。解体事業者と当社だけでなく、利用するユーザーにとってもメリットがあり、インターネットでの集客力を活かした“三方良し”のビジネスで地方創生における技術革新の拡大を図ります。

9_産業と技術革新の基盤をつくろう

■今後の展望
『ハイシャル』の集客を強化し地方での廃車依頼を増やします。地方の解体事業者への廃車依頼が増えれば雇用機会が生まれ、人口流出による過疎化が進む地方にとって課題のひとつである雇用創出に繋げます。地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画することで『ハイシャル』の取り組みを多くの企業に知ってもらい、地方経済の活性化と雇用創出の面から地方創生への貢献を目指します。

8_働きがいも経済成長も

【会社概要】
会社名：ユニオンエタニティ株式会社
所在地：〒550-0015　大阪府大阪市西区南堀江1-1-14　四ツ橋中埜ビル4F
代表者：代表取締役社長　安部哲史
設立：2016年5月
事業内容：WEBサービス事業（廃車買取事業、車輸送事業、中古車専門フリマサイト）