不動産を中心とした相続の第一歩に。不動産レタプラ開発開始のお知らせ

～2021年6月発表の第一次再構築補助金に採択＆レタプラ総発行アカウント2000超へ～

相続・贈与プラットフォームを展開する株式会社FP-MYS（本社：北海道札幌市・事業拠点：東京都港区、代表取締役　工藤崇）は、2021年6月発表の再構築補助金に「不動産を中心とした相続の第一歩を進めるツール」として不動産レタプラを申請し採択、本格的な開発を開始したことをお知らせいたします。

 

レタプラは「50歳から相続の第一歩を」をテーマとしています。日本では現預金に余裕が無く、一方で持ち家を所有している世帯が多くあります。地主層であれば専門家サイドから親切に（時には住宅地図から勝手に）不動産評価を知らせますが、持ち家には波及しません。これは持ち家の相続評価額を前提に不動産会社や金融機関が営業しても案件にならないのが理由と当社では分析しています。

不動産レタプラは、この持ち家所有者が不動産を軸に考えることによって相続問題を予防できる社会を創りたいと思っています。不動産会社・ハウスメーカー・各金融機関のうち、不動産活用（土地活用よりも売却や担保借入のイメージ）が得意な事業会社に展開して参ります。そこから相続当事者側が自己所有の不動産について考える機会を創出し、相続の早期化に繋げていきたいと考えています。

既存のレタプラにプラスをして、下図のように専門家サイドから概算の不動産評価額を算出できるサービスになります。
 

再構築の採択という形で高い採択倍率のなか、国からこの理念にご賛同頂いたことを受け、本格的な開発に入ります。2021年冬以降のサービスリリースをご期待ください。また、不動産各社や金融機関様からの協業で進めていくカスタマイズ版も同時に進めておりますので、ご興味のある会社様はお問い合わせください。

レタプラの総アカウント発行数は2000を超え、不動産会社やM＆A会社、金融機関や士業・資産コンサルタント各位に導入が進んでおります。今後レタプラは不動産を起点し、次の時代において「令和10年に相続を起点とした社会問題」の解決に向けて邁進して参ります。