「使用済みおむつ」を４割の市区町村で公立保育園から保護者が持ち帰っている実態が判明　持ち帰り比率が高い都道府県：ワースト1位滋賀県、2位長野県、3位京都府

～滋賀県では持ち帰り89％、愛媛県・石川県・青森県では0％～

BABY JOB株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 上野公嗣）が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」は、公立保育園がある全国1,461の市区町村の保育課に対して、公立保育園での使用済みおむつの持ち帰り状況を電話調査しました。その結果、約4割にあたる576の市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが分かりました。

 

 

• 【調査概要】

調査名：公立保育園における使用済みおむつの持ち帰り状況に関する全国調査

調査対象：公立保育園がある全国47都道府県　計1,461市区町村の保育課保育園担当者
調査期間：2022年2月15日～3月15日
調査方法：電話による聞き取り調査
 

• 【調査結果 トピックス】

1. 甲信地域以西で「使用済みおむつを保護者に持ち帰らせる」割合が高い
2. 愛媛県、石川県、青森県のみ「使用済みおむつの持ち帰りあり」が0％
3. 使用済みおむつを持ち帰らせている理由の43％が「便による体調確認」
4. おむつの持ち帰り問題に対し、市区町村の意識が2極化

〈トピックス1〉甲信地域以西で「使用済み紙おむつを保護者に持ち帰らせる」割合が高い
おむつを持ち帰らせている市区町村が多い上位10都道府県は、すべて甲信以西という結果でした。地域別に見てみると、甲信（75％）、関西（55％）の順で持ち帰り率が高く、その他の甲信以西地域も沖縄以外はのきなみ40％以上と持ち帰りが多く地域間で大きく差があることがわかりました。

〈トピックス2〉愛媛県、石川県、青森県のみ「使用済みおむつの持ち帰りあり」が0％
愛媛県・石川県・青森県の公立保育園がある市区町村では、把握していない・不明を除き、使用済みおむつを持ち帰らせている市区町村がないことが分かりました。一方、愛媛県に隣接する香川県では69％、石川県に隣接する福井県では65％の市区町村がおむつを持ち帰らせており、隣県で対応に大きな差があることがわかりました。

〈トピックス3〉使用済みおむつを持ち帰らせている理由の43％が「便による体調確認」
使用済みおむつを保護者に持ち帰らせている理由としては、「便による体調確認」が最も多く43％、「これまでの慣習・不明」が30％、「ごみの保管・回収の手配で問題がある」14％、「予算がつかない」9％、「保護者からの要望がない」が4％でした。

その一方で、従来「便による体調確認」のためにおむつを持ち帰らせていたけれど、衛生面や保護者負担を考慮し、近年、園での廃棄に変更したという声もありました。

（保育課からの回答）
‐保護者から衛生的によくない、持ち帰っても便を見ていないと要望があったため、数年前に園廃棄に変更した（東京都新宿区）
‐利便さを求める保護者の要望が多く、3年前から予算を取って園廃棄に変更。便に異常がある時は連絡帳等でお伝えし、顕著な異常の時は使用済みおむつを渡すこともある（東京都練馬区）

〈トピックス4〉おむつの持ち帰り問題に対し、市区町村の意識が2極化
5年以内に園廃棄へ変更した市区町村の数は148、今後園廃棄に向けて検討している市区町村は68でした。近年、新型コロナウイルスの影響もあり、感染症対策として園廃棄へ変更している市区町村もありました。約200の市区町村が使用済みおむつの持ち帰りに対し問題意識を持ち対応を取っている一方で、約400の市区町村が「検討する予定はない」と回答しており、意識が2極化していることも明らかになりました。

（保育課からの回答）
‐コロナのこともあり、衛生面を考えて園廃棄に変更（宮城県仙台市）
‐コロナの影響、ノロウイルスなどの感染症も以前から課題となっていたため園廃棄に変更（福岡県那珂川市）
‐令和2年度からコロナ関連の給付金を活用して、園廃棄の対応をしている（宮城県桶谷町）
 

• 【調査結果 詳細】

市区町村のおむつ持ち帰り状況をリストでお渡し可能です。
（お渡し可能なデータ）
‐地域や都道府県など要望に応じた一部地域の市区町村の持ち帰り状況、公立園数
‐園廃棄に変更した時期や今後の対応についての各市区町村のコメント
‐昨年調査をした市区町村（関東・関西の8都府県）での経年比較
 

• 【使用済み紙おむつの持ち帰りに関する有識者のコメント】

兵庫医療大学 看護学部 公衆衛生看護学分野 助教　阿川勇太氏
小児科看護師、行政保健師を経験し、保育園保健師として子どもの発達支援・保護者支援・地域支援に従事。保育運営企業の産業保健師と保育部長の兼務。

「使用済みのおむつを持ち帰るのは、子どもの健康状態の把握に重要であると言われてきました。しかしながら、紙おむつの持ち帰りは不衛生であることや、保護者の負担が大きく、持ち帰りをお願いする保育士にとっても負担となっています。
また、実際に持ち帰ったおむつを観察して健康状態を確認している保護者の方は多くありません。他の方法でも子どもの健康観察の仕方や記録の残し方はたくさんあります。衛生的にも、保護者と保育士の負担軽減のためにも、おむつの持ち帰りゼロに向けた取り組みは進むべきだと思います。」

大阪府枚方市議会議員　木村 亮太氏
行財政改革、行政のデジタル化、人事、教育、子育て、公民連携を基本の柱として活動。2019年から少子化対策として、保護者の負担軽減につながるおむつ持ち帰り問題に取り組む。2022年4月、枚方市全ての公立保育園が園廃棄に変更。

「私が使用済み紙おむつの持ち帰り問題を2019年に初めて議会で取り上げてから、約2年半後に園廃棄に変更となりました。保護者負担軽減、保育士負担軽減、衛生対策、実施にかかる費用を考えると費用対効果は比較的高いと思います。このように子育て世帯の負担軽減、社会で子育てができるような環境を整えて、少しでも少子化の解消にもつながることを期待します。」

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BABY JOB株式会社は、すべての人が子育てを楽しいと思える社会を目指し、「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」を立ち上げて活動しています。

【BABY JOB株式会社について】
保育園向けの紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組む会社です。

名称：BABY JOB（ベビージョブ）株式会社
事業内容：保育所サポート事業、子育て支援事業
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
設立：2018年10月1日
資本金：1億円
HP：https://baby-job.co.jp/
手ぶら登園サービス公式Webサイト：https://tebura-touen.com/

【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会について】
名称：保育園からおむつの持ち帰りをなくす会
活動内容：「保育園からおむつを持ち帰っている問題」を無くすため、国や市区町村へ働きかけを行う
設立：2021年6月1日
HP：https://no-mochikaeri.org/
署名URL：https://chng.it/fwZN4g56hc