医療機関向け「業務量調査・測定結果提供サービス」を開始 ―診療報酬改定で重要性が高まる「業務改善の効果検証」を支援―
医療機関コンサルティングを手がける株式会社メディヴァ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：大石佳能子）は、「業務量調査・測定結果提供サービス」を開始しました。
本サービスは、自社開発の業務量調査アプリ「MIERU」を活用した実態調査と分析レポートの提供により、単なるDX導入にとどまらない「持続可能な業務改善体制」の構築をサポートします。
サービス開発の背景
医療現場では、深刻化する人材不足への対応や働き方改革の推進を背景に、ICTやAI等を活用した業務改善への期待が高まっています。
令和8年度診療報酬改定では、ICT機器等の活用を要件とする看護配置基準の柔軟化が導入されました。また、厚生労働省による「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」では、ICT機器等の導入に取り組む病院に対し、1施設あたり最大8,000万円の補助が実施されています。
ただ、これらの制度では単なるICT導入ではなく、「改善効果評価の体制構築」や「経営者層が業務効率化のＰＤＣＡを主導して進めること」など、継続的な取り組みが求められています。
こうした背景から、当社では、持続可能な業務改善体制を確立するために必要な実態調査や効果検証をサポートするためのサービス提供を開始しました。
サービス概要
本サービスでは、業務量調査アプリ「MIERU」※によって実態調査を実施し、収集したデータを分析したExcel形式のレポートをご提供します。時間帯別・シフト別の業務時間がわかるため、残業時間帯に誰にどんな業務が生じているか等、現場の課題を可視化できます。
本サービスの利用によって、効果的なDX実行に欠かせない「実態の評価・意思決定・改善実行」のサイクルにおける「評価」に必要な資料作成の効率化が可能です。
またオプションとして、医療機関におけるDX導入の支援実績が豊富な当社コンサルタントが業務改善に向けたアドバイスを実施します。
※MIERUとは
医療機関における業務量調査を目
的に開発したインナー向けアプリ。現場スタッフが業務の開始と終了時にボタンをタップするだけで、業務時間の長さや時間帯などを計測し、業務量を可視化します。
本サービスのメリット
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スマホアプリで完結できるため、業務量の調査設計から実施までの手間が大幅に削減
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Excel形式でのレポート提供のため、定型分析結果だけでなく、自院に合わせた詳細分析が可能
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スマホ端末の準備が不要（当社より貸与）
紙等での自前調査と本サービスの比較表
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調査フェーズ |
紙・Excelで自前実施 |
本サービス利用 |
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1 準備 |
方法検討、調査票作成、印刷・配布など多くの工数が発生 |
申込みフォームで選択するのみ |
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2 調査実施 |
•調査票の常時携帯が困難 •紙回収・保管作業が発生 |
スマホでのタップ入力のみ |
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3 集計 |
•紙からデータ入力、手書き文字の判読が負担 •膨大な集計作業が発生(数日〜数週間) |
データ送信後、集計は当社にお任せ |
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4 分析・資料化 |
膨大な集計データの分析作業が発生 |
•集計データ（グラフ化済み）を受領 •追加の分析検討が容易 |
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5 継続評価 |
•調査毎に、準備・集計・分析の負担がかかる |
•使いたい時に再度申込が可能 •前後比較や病棟間比較が容易 |
サービスご利用の流れ
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貴院の情報を反映した業務量調査アプリ「MIERU」搭載スマホを貸与
※調査対象となるスタッフの人数分貸与します(最大35台）。 -
提供する動画視聴と説明書を活用し、調査対象者へアプリの使い方を周知
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貴院にて「MIERU」を利用した実態調査(タイムスタディ）を実施
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実態調査終了時、アプリ経由にて測定データを当社へ送信
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計測データを集計・グラフ化したレポート(Excel形式）をメールにて提供
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(オプション）レポートに基づいた業務改善コンサルティングを実施
サービス料金
1日貸与1,000円/台～（アプリセットアップ済スマートフォン端末の貸与を前提）
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実態把握のニーズ、規模・期間に応じて、プランを選択いただけます。
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DXの導入前と後など、複数回お申込みいただくことも可能です。
料金・プランの詳細は、当社「業務量調査・測定結果提供サービス担当」までお問い合わせください。
お問い合わせ・お申し込み先
株式会社メディヴァ 業務量調査・測定結果提供サービス担当
E-mail：contact@mediva.co.jp
株式会社メディヴァについて
国内外の医療機関、介護施設の経営コンサルティング・運営支援・運営代行をはじめ、在宅医療、地域包括ケア関連支援、健保組合・企業・自治体の健康サポート、海外展開支援などを手がける「トータル・ヘルスケア・コンサルティング＆オペレーション・カンパニー」。
「患者視点での医療改革」という理念のもと、単なる戦略提言だけでなく、現場に入り込み、実行まで伴走することを強みとして、医療・予防・介護分野での変革を進めています。
代表者：代表取締役社長 大石佳能子
所在地：東京都世田谷区用賀2-32-18 グレース用賀301
設立：2000年6月
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