交通新聞社が子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しました

～出版業としてはきわめて先進的な事例となります～

『JR時刻表』『旅の手帖』『交通新聞』などを発行する株式会社交通新聞社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：伊藤嘉道）は、高い水準で子育て支援に取り組む企業として、このたび厚生労働大臣より「プラチナくるみん」※の認定を受けました。

当社は、2018年度に「くるみん」認定を受け、その後も引き続き仕事と育児の両立やワーク・ライフ・バランスの向上を目的とした働き方改革を推進してまいりました。今回の「プラチナくるみん」認定は、男性育児休業の高い取得率をはじめ、これまでのさまざまな取り組みが評価されたものです。

当社では、中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE」において「常に新しい発想を取り入れ、“お客さま起点の価値創造”を旗印に、お客さま・社会・株主・社員、全てのステークホルダーに貢献する」ことを掲げています。これからも、ライフスタイルの多様化に対応した働きがいのある職場環境を整備することで、社員・スタッフ一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう努めるとともに、持続的で豊かな社会づくりの実現に貢献してまいります。

【主な取り組み】

〇育児休業の取得促進

男性が育児休業を取得しやすい環境づくりには、本人だけでなく周囲の上司やチームメンバーの理解こそが重要と考え、全社を巻き込んだ風土醸成に取り組んでいます。とくに、配偶者・パートナーが妊娠した際に社員・スタッフ自らが主体的に情報を手に入れられるよう、社内制度の概要や手続き、各種一時金・給付・社会保険制度等についてまとめたガイドを作成し、上司や人事担当との面談などに活用することで、制度利用を促進しています。

このような取り組みの結果、2021～2022年度における男性の育児休業取得率は66.7％、計6名が取得しました。なお、女性の育児休業取得率および復職率は2001年*以来100％を維持しています。

*当社は2001年12月に株式会社交通新聞社と株式会社弘済出版社が合併し、現在の株式会社交通新聞社となりました。

〇育児休業からの復職サポート

長期の育児休業中の社員・スタッフが復職する前に、上司や人事担当との面談および職場訪問を実施するなど、本人の不安解消とスムーズな職場復帰をサポートしています。

また、復職時の人事異動を原則実施しないことで、社員・スタッフがより安心して育児休業を取得でき、かつ復職後もすぐに能力を発揮できるよう支援しています。

〇柔軟な働き方を支える勤務制度

業務効率・生産性およびワーク・ライフ・バランスの向上を目的として、コアタイムのないフレックス制度やテレワーク制度を導入しています。

さらに、育児のための短時間勤務制度は、子どもの小学校卒業時まで延長利用が可能です。

〇ダイバーシティプロジェクトによる理解促進と風土醸成

本社各部門と支社から選抜されたメンバーで「ダイバーシティプロジェクト」を結成し、育児・介護・LGBT・女性活躍・障がい者や外国籍従業員の雇用など、さまざまな多様性について議論しています。

経営層への提言により会社施策に反映するほか、各メンバー自らが「ダイバーシティ通信」を作成して情報発信を行うことで、会社全体の理解促進や風土醸成を進めています。

〇多様な人材の活躍を支える教育研修

育児・介護に関する諸制度の運用や女性のキャリア形成等に関する正しい知識・理解を定着させるため、全ての管理職社員を対象に研修を実施しています。

〇年次有給休暇の取得促進

年５日の計画年休制度、年休推奨日の周知などにより、年次有給休暇の取得促進に努めています。

※（ご参考）「プラチナくるみん」認定制度とは

2015年4月に施行された改正次世代育成支援対策推進法によって創設され、「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる制度です。

※（ご参考）「くるみん」「プラチナくるみん」認定企業数

厚生労働省のホームページで公表されている2023年7月末日時点における認定企業数は、以下の通りです。

　

「くるみん」認定　4237

「プラチナくるみん」認定　570

今回の当社「プラチナくるみん」認定は、出版業を主として営む企業*として、わが国ではきわめて先進的な事例となります。

*厚生労働省が公表する企業のうち、日本標準産業分類（総務省）において大分類「情報通信業」、中分類「映像・音声・文字情報制作業」、小分類「出版業」に該当するとみられる企業。当社調べ。