【税理士業界の業務改善に関する実態調査】事務所内の業務改善、8割以上が必要性を感じていると回答 課題は「ITスキル」|Mikatusリサーチ vol.6

Mikatus株式会社

「税理士のみなさまにとって、なくてはならない存在として」をミッションに掲げるMikatus株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中啓介、以下Mikatus(ミカタス))は、2020年6月以来、複数回に渡り税理士業界に関する調査を実施し、レポートを発行してまいりました。
この度6回目の調査として、全国の会計事務所のみなさま126名を対象に、「税理士業界の業務改善に関する実態調査」を実施しましたので、調査結果を広く共有します。
【実態調査サマリ】
  • 事務所内の業務改善、8割以上が必要性を感じていると回答
  • 業務改善の取り組みでもっとも効果があったのは「付加価値サービスの提供」
  • 業務改善のカギは「ITスキル」
  • 事務所内のデジタルツール導入済みの第1位は「クラウド会計」
  • 事務所内に導入を検討しているデジタルツール第1位は「業務自動化ツール(OCR、RPA等)」

 
  • 事務所内の業務改善、8割以上が必要性を感じていると回答

事務所内の業務改善について、どの程度必要性を感じていますか?という質問に対する回答は、「感じている(54.0%)」、「やや感じている(32.5%)」という結果であり、事務所内の業務改善について、8割以上が必要性を感じていることが明らかになった。

しかしながら、業務改善の取り組み状況について「業務改善が進んでいる」との回答は半数以下に留まり、過半数の事務所では業務改善の取り組み状況が思わしくないことがわかった。

 
  • 業務改善の取り組みでもっとも効果があったのは「付加価値サービスの提供」

業務改善に関して取り組んでいることとしては、電子帳簿保存法改正、インボイス制度への対応等に関連する「デジタル化・ペーパーレス化」が7割と最多で、財務顧問、経営顧問、M&A支援等の「付加価値サービスの提供」、証憑の自動取込や自動仕訳等の「DX推
進」、「テレワーク促進」の3つがそれぞれ半数を超える結果となった。

業務改善の取り組みのうちもっとも効果があったものとしては、「付加価値サービスの提供」、「ペーパーレス化」、「自動仕訳」などの回答があった。

AI-OCRやRPAを活用した「DX推進」やモバイルPCの活用による「テレワーク促進」も、効果があった取り組みとして複数の回答があった。なお、業務改善に期待する成果としては、「生産性の向上」と「顧客満足度の向上」の2つの回答が多かった。

 
  • 業務改善のカギは「ITスキル」

業務改善の成果に影響するもの、および進めるうえでの課題については、パソコン、インターネット等に関する「ITスキル」という回答がもっとも多く、事務所内の業務改善のカギが「ITスキル」にあることが浮き彫りになった。特に進めるうえでの課題については、3人に1人以上が「ITスキルが障害になっている」と回答した。

その他、業務改善の成果に影響するものとしては、「顧客への貢献的な姿勢」や「社内の風通しの良さ」や「経営理念、経営方針」といった社風や文化に関する回答も多く、課題についても「変化に対する抵抗感が強い」や「将来への危機感が希薄である」といった社風や文化に関する回答が一定数あった。

 
  • 事務所内のデジタルツール導入済みの第1位は「クラウド会計」

事務所内に導入しているデジタルツールとしては、「クラウド会計」「データ管理ツール(共有ドライブ)」を筆頭に、「オンライン会議ツール(Zoom、Teams等)」「予定管理ツール(グループウェア)」「労務管理ツール(勤怠管理・WEB給与明細)」などの回答があった。少数ながら「法務ツール(オンライン契約)」「経理ツール(経費精算)」という回答もあった。

導入効果が高かったと感じられるデジタルツールについては、「クラウド会計」「データ管理ツール(共有ドライブ)」との回答が過半、「予定管理ツール(グループウェア)」 、「オンライン会議ツール(Zoom、Teams等)」が3割を超えた。

 
  • 事務所内に導入を検討しているデジタルツール第1位は「業務自動化ツール(OCR、RPA等)」

導入を検討しているデジタルツールについては、3人に1人が「業務自動化ツール(OCR、RPA等)」と回答した。
ついで「予定管理ツール(グループウェア)」「クラウド会計ツール」「データ管理ツール(共有ドライブ)」との回答が2割を超えた。

また、デジタルツール導入により期待する成果については、約9割が「生産性の向上」、約5割が「顧客満足度の向上」と回答。「新規顧客の獲得」「人材育成の促進」「災害対策、BCP​​(事業継続計画)対応」「他の事務所との差別化」もそれぞれ2割程度の回答であった。


■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「Mikatus株式会社の調査によると」「Mikatus調べ」など
 

 

■調査概要

実施期間:2021年10月11日~10月31日
調査対象者:全国の会計事務所のみなさま 回答数 総計126件
(うち税理士106名)
調査方法:インターネット調査
調査機関:Mikatus株式会社



■税理士向けフルスタック・クラウドシステム 「A-SaaS(エーサース)」サービス概要

「A-SaaS(エーサース)」は、税理士が中小企業に付加価値を提供するためのクラウドシステムです。税務・会計・給与はもちろん、財務支援や経営支援など、5つの機能で税理士事務所の差別化をサポートいたします。
 
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■税理士業界の実態調査レポート
Mikatus(ミカタス)株式会社では、これまで数回に渡り税理士・会計事務所業界に関する調査を実施し、レポートを発行してまいりました。税理士・会計事務所業界の持続的な発展に寄与できることを願い、調査結果を広く共有しております。

第1回 テレワーク導入に関する実態調査
第2回 人材・採用・教育に関する実態調査
第3回 景況感に関する実態調査
第4回 税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査
第5回 税理士の開業に関する実態調査


■Mikatus(ミカタス)について
Mikatus(ミカタス)株式会社は、「いい税理士」と共に中小企業の成長と発展を支える会社です。
中小企業の社長が目指す「ゴール」に向けて、「いい税理士」が伴走すれば、中小企業はもっと良くなります。
その仕組みを支え、日本の未来に貢献することが、私たちMikatus(ミカタス)の役割です。



■税理士向けWebメディアLanchor(ランカー)について
事務所として中小企業の業績向上に貢献する、魅力あふれる「いい税理士」を業界内外に広め、悩める税理士の助けとなりたい。そんな想いから、Mikatus(ミカタス)では「いい税理士」を目指す方々の取り組みや経験談、これからの税理士に必要な情報などを配信するオウンドメディア「Lanchor(ランカー)(https://iizeirishi.jp/)」を運営しています。



■会社概要
会社名:Mikatus株式会社 (英文名: Mikatus Inc.)
設立:2009年6月
代表者:代表取締役社長 田中啓介
本社所在地:東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL: https://www.mikatus.com
 

■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当:小林 / 亀谷
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
電話:03-6240-9776 メール:press@mikatus.com





 

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URL
https://www.mikatus.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4階
電話番号
03-6240-9776
代表者名
田中啓介
上場
未上場
資本金
1億9900万円
設立
2009年06月