WAVE1、マンション管理組合専用の気象防災サービス 「マンション防災なび powered by ウェザーニューズ」を提供開始

〜正しい情報に基づくマンション防災の意思決定を支援し、災害時の情報共有と初動対応を加速、先着20組合限定のトライアル導入プログラムも募集開始〜

マンション防災なび powered by ウェザーニューズ

株式会社WAVE1（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村 拓也、以下WAVE1）は、株式会社ウェザーニューズの法人向け気象情報を活用し、マンション管理組合専用の気象防災サービス「マンション防災なび powered by ウェザーニューズ」の提供を2025年11月19日より開始いたします。

また、サービス提供開始にあたり、管理会社やマンション管理組合を対象にトライアル導入プログラムを実施します。（※）詳細は本プレスリリース内のトライアル導入プログラムについてをご参照ください。

開発の背景—熊本地震の教訓と首都圏の課題をふまえて

2025年、株式会社WAVE1はウェザーニューズ社の法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」を活用し、分譲マンションの管理組合向け災害情報サービス「マンション防災なび powered by ウェザーニューズ」のサービス化に取り組みました。その背景には、2016年に発生した熊本地震で浮き彫りとなった「管理組合による災害時意思決定の難しさ」があります。

熊本地震では、多くの分譲マンションが被災し、「共用部の被害確認」や「応急対応の判断」を管理組合自らが迫られるケースが多数発生しました。特に震度7の地震が2度発生した際、余震の恐怖と錯綜する情報の中で、理事長をはじめとした役員たちは、住民の安全確保や避難判断、外部業者との連絡といった重い責任を担うことになりました。

国土交通省が2018年に公表した「平成28年熊本地震におけるマンションの被害状況等に関する調査報告書」には次のように記されています。

「管理組合の多くが、被災直後において被害状況の把握や対応方針の決定に苦慮した。地震後に管理会社と連絡が取れず、理事長が単独で判断しなければならなかったケースも見られた」（同報告書 p.26）
出典：国土交通省「平成28年熊本地震におけるマンションの被害状況等に関する調査報告書」（2018年3月）

こうした実情をふまえ、WAVE1は「災害時に、管理組合が“情報弱者”とならないこと」を目的に本サービスを構築しました。

一方、首都圏に目を向けると、東京都の重点政策方針2024「未来の東京」では、マンションなどの共同住宅に暮らす人口が約900万人に達している現状を踏まえ、在宅避難に必要な備蓄の促進や防災意識の向上を急務と位置づけています。実際、東京23区を対象とした調査では「大地震発生後、自宅に損傷がなければ在宅避難を望む」と回答した集合住宅住民が約75％にのぼる一方、避難所を選ぶと答えたのは16％にとどまりました。また、食料や水を3日分備蓄している世帯は約6割であるのに対し、災害用トイレなど生活継続に不可欠な備えがある世帯は28％に過ぎないことも明らかになっています（公益社団法人 日本都市計画学会）。

このように、熊本地震での経験と首都圏における在宅避難の現実の両方が、「災害時に管理組合が正しい情報に基づき迅速に判断・対応できる仕組み」の必要性を示しています。そこでWAVE1は、災害気象情報、避難判断支援、周辺被害情報、行政発表を一元化し、管理組合と住民が共通認識を持って災害に立ち向かえるようにする「マンション防災なび」の提供を開始しました。

サービスの特徴

「マンション防災なび powered by ウェザーニューズ」は、マンション管理組合が必要とする気象・防災情報を一元管理し、関係者全員がリアルタイムで同じ情報を共有できるよう設計されたサービスです。 災害発生前から住民の見守りに活用でき、緊急時には理事会や管理会社が同じ情報を基に初動判断を行えるため、複数の情報源を確認する手間を省き、迅速な対応を支援します。

主な特徴

本サービスは、管理組合の所在地に応じた気象・防災情報を自動で収集・表示し、日常的な備えから緊急時の判断まで幅広く活用できます。

• 管理組合の所在地に応じた気象・防災情報を自動で収集・表示

• 1時間ごと・10日間の天気予報

• 警報・注意報・土砂災害情報

• 雷警戒情報（落雷予測・発雷確率など）

• 熱中症情報（当日のリスクレベルを表示）

• 24時間の積算降水量（危険な降水量を把握）

• 停電リスク予測（停電の可能性を事前に把握）

モニター調査の結果

サービス提供に先立ち、マンション管理組合理事や理事経験者を対象にモニター調査を実施しました。既存の防災アプリを利用している層からも「管理組合専用の仕組みが必要」との声が寄せられました。多くの参加者が「機能改善があれば有料でも使いたい」と回答し、料金は月額1,000円以下を希望する声が中心でした。

住民から理事への相談内容としては「避難のタイミング」「備蓄」「防災訓練」「ハザードマップ対応」などが挙げられ、本サービスがこうした課題解決に有効と期待されています。

利用者の声（一部抜粋）

• 「管理組合の防災計画と連動してアラートを出せるとさらに有効」

• 「UI改善で、必要な情報が見やすくなる」

• 「災害時に理事会と管理会社が同じ情報を見られるのは大きな安心」

今後の展開

WAVE1は、消防・防災分野で培った現場ノウハウを活かし、「マンション防災なび」を全国のマンション管理組合へ展開していきます。単なる情報提供にとどまらず、管理組合の意思決定プロセスに寄り添う導入支援・運用サポートを行う点が特長です。

さらに今後は、防火管理業務をAIで診断・最適化する「防火管理AI診断」（https://boka-ai.jp/）との連携を視野に入れています。同サービスは建物や施設のリスクをデータに基づいて分析し、必要な対策や改善点を可視化できる仕組みを提供しており、従来属人的だった防火管理の判断を客観化・効率化する技術として注目されています。

「マンション防災なび powered by ウェザーニューズ」が目指すのは、気象や災害リスクの正しい情報を集約し、管理組合が「何を持って災害時の意思決定とするのか」を明確にすることです。将来的には、防災と防火の両面から、AI診断や気象予測に基づく科学的かつ迅速な判断を可能にし、管理組合が住民の安全を守るための包括的な支援体制を構築してまいります。

トライアル導入プログラムについて

サービス提供開始にあたり、管理会社やマンション管理組合を対象にトライアル導入プログラムを実施します。

募集定員：先着20組合・企業

募集期間：2025年11月19日〜12月31日

申込方法：専用フォームよりお申し込みください。

　　　　　https://forms.gle/TmDmfW2ECBsaEXNL8

参加団体は、現場での利用体験を通じてフィードバックを提供いただくと同時に、優先的に新機能や改良版サービスをご利用いただける特典があります。

会社概要

株式会社WAVE1
代表取締役：吉村 拓也
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
事業内容：建物の防火・防災力診断及びコンサルティング、消防・防災訓練等の防災イベントの企画・実施、消防設備及び防火設備の保守・点検・工事、消防設備業界に関わるITソリューションの運営
会社ホームページ：https://wave1-group.co.jp/