マップフォーとゼンリングループ、資本業務提携契約を締結

両社のアセットを活かし高精度地図を活用した社会課題解決型ソリューションの共同開発を推進

マップフォー

2025年9月30日 11時30分

株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田中一喜、以下「マップフォー」）と、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下「ゼンリン」）は業務提携契約を締結したことをお知らせします。本提携により、両社の強みとノウハウを結集し、地図データ整備の効率化・多用途化を加速させ、社会課題の解決に貢献するソリューション開発を推進していきます。

また、業務提携に合わせて、ゼンリンのCVCである株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾正実）からマップフォーへ出資を実施しました。

資本業務提携の目的

マップフォーは、「社会の変革と創造へ、技術で導く。」ビジョンのもと、自動運転や測量、インフラ、ロボティクスなど幅広い分野向けに、AIを活用した3次元空間認識技術「空間知能」を開発・提供している名古屋大学発のスタートアップです。人手不足が深刻化する現代社会において、マップフォーが持つ高精度かつ高速な3次元地図データの作成・後処理技術は、業務の自動化や効率化を可能にし、より安全で持続可能な社会インフラの実現に不可欠なコア技術として、その役割を拡大しています。

ゼンリンは、地理空間情報サービス企業として、高精度な空間情報の収集・整備・更新技術を活かし、膨大なデータをあらゆる用途に最適化して提供することで、社会に貢献し続けることを企業活動の基本としています。2025年4月に発表した中長期経営計画ZENRIN GROWTH PLAN 2030では「共創社会における社会的価値創造」をテーマに掲げ、データを活用して社会課題・地域課題の解決を支援するDXソリューションの開発を強化するとともに、将来のデジタルツイン社会の基盤に資する高度時空間データベースの構築に取り組んでいます。

本提携により、両社の強みを最大限に活かした研究開発・用途開発を加速させ、インフラの老朽化対策、人口減少社会における次世代モビリティの推進やスマートシティの実現など、日本社会が直面する喫緊の課題への対応を強力に推進します。

資本業務提携の概要

マップフォーが有する最先端の「空間知能」技術と、ゼンリンが長年培ってきた空間情報の整備に関する豊富なアセットやノウハウ、そして様々な業界におけるソリューション開発力を掛け合わせ、空間情報の整備工程の効率化に向けた共同開発や、スマートシティ分野における防災、交通、都市計画などの地域課題の解決に貢献する新たなトータルソリューション開発を検討してまいります。

各社代表コメント

株式会社マップフォー　代表取締役　田中一喜

今回の資本業務提携を機に、ゼンリングループ様の地図基盤・知見と、マップフォーの自動運転で培った『空間知能』技術を掛け合わせ、新たな価値を共創できることを心強く思います。両社の協業を通じて、社会インフラやモビリティの未来を支える革新的なソリューションを提供し、社会課題の解決を力強く推進してまいります。

株式会社ゼンリン　代表取締役社長　竹川道郎

ゼンリンは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念とし、空間情報の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの使命であると考えております。この度のティアフォーグループのマップフォー様との資本業務提携により、両社の強みを結集し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。