全東信の破産で見えた決済停止リスク！消費者73.4％に影響も代替対応店舗は20.5％【OREND独自調査】

決済停止が店舗利用と売上に与える影響を可視化。消費者と事業者への調査から、代替手段と店舗の備えの実態を検証

ステップ・アラウンド株式会社

2026年7月28日 10時00分

キャッシュレス決済は、店舗の売上と日々の会計を支える重要なインフラです。しかし、契約している決済サービスが突然停止し、決済端末まで使えなくなった場合、店舗は通常どおり営業を続けられるのでしょうか。

2026年7月、クレジットカード決済代行サービスを提供していた株式会社全東信が破産し、同社のサービスとクレジット端末が即日利用できなくなりました。さらに、加盟店へ支払われていなかったクレジット売上金は破産債権として扱われ、従来の予定どおりには入金されない事態となっています。

今回ORENDでは、キャッシュレス決済の停止が店舗経営と消費者の行動にどのような影響を与えるのかを調べるため、事業者側200人と消費者500人を対象に独自調査を実施しました。

調査では、事業者側の51.5％が、キャッシュレス決済を1日使えないだけでも売上に影響すると回答しています。一方で、決済停止後に別の決済端末やサービスでキャッシュレス対応を継続できる回答者は20.5％にとどまりました。

消費者側でも、希望するキャッシュレス決済が使えないことが店舗利用に影響すると答えた割合は73.4％に達しています。キャッシュレス決済の停止は、会計時の不便だけでなく、来店機会と売上の損失にもつながる問題です。

本調査では、全東信の破産によって明らかになった決済サービス停止のリスクと、店舗側の備え、消費者の店舗選択への影響を調査結果から詳しく解説します。

全東信の破産で決済サービスとクレジット端末が停止

株式会社全東信は2026年7月6日に破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを停止しました。加盟店に設置されたクレジット端末も利用できなくなり、店舗は別の決済事業者との契約が必要になっています。

また、加盟店へ入金されていないクレジット売上金は破産債権として扱われ、予定どおり受け取れない状況です。

今回の事例は、決済事業者の破産によって、キャッシュレス決済の停止と売上金の未回収が同時に発生するリスクを示しています。

消費者の70.8％がキャッシュレス決済を最もよく利用

消費者500人に最もよく使う支払い方法を尋ねたところ、キャッシュレス決済を選んだ方は70.8％でした。現金を選んだ方は29.2％となり、キャッシュレス決済が主な支払い方法となっています。

決済方法別では、QRコード決済が34.6％で最も多く、クレジットカードが32.8％で続きました。電子マネーと交通系ICは3.4％でした。

キャッシュレス決済が使えなくなると、多くの消費者が普段利用している支払い方法を選べません。決済サービスの停止は、一部の利用者だけに影響する問題ではなく、店舗の幅広い顧客に関係する経営リスクです。

消費者の63.0％がキャッシュレス決済を高頻度で利用

キャッシュレス決済の利用頻度を尋ねたところ、「ほぼ毎回使う」が36.0％、「よく使う」が27.0％となり、63.0％がキャッシュレス決済を高頻度で利用していました。

「半分程度使う」の11.0％を含めると、74.0％が会計の半分以上でキャッシュレス決済を利用しています。

キャッシュレス決済は補助的な支払い方法ではなく、多くの消費者にとって日常的な決済手段です。店舗で決済サービスが停止すれば、普段の支払い方法を使えない顧客が広い範囲で発生します。

事業者側回答者の55.0％でキャッシュレス決済が支払いの4割以上

顧客の支払いに占めるキャッシュレス決済の割合を尋ねたところ、4割以上と回答した割合は55.0％でした。

内訳は、4割から6割が21.5％、7割から8割が16.0％、9割以上が17.5％です。半数を超える回答者が、売上の多くをキャッシュレス決済で受け取っています。

キャッシュレス決済が停止すれば、会計手段の不足だけでなく、店舗売上へ直接影響する可能性があります。

店舗ではキャッシュレス決済が1日止まると51.5％が売上への影響を予想

キャッシュレス決済が1日利用できない場合の売上への影響を尋ねたところ、「大きく影響する」が27.5％、「少し影響する」が24.0％となり、合計51.5％が売上に影響すると回答しました。

一方、「あまり影響しない」は24.0％、「分からない」は24.5％でした。キャッシュレス決済の停止は、半数を超える事業者側回答者が売上リスクとして認識しています。

キャッシュレス利用率が4割以上の場合は66.4％が売上影響を予想

キャッシュレス決済の利用率が4割以上の回答者では、66.4％が決済停止によって売上に影響すると回答しました。

一方、利用率が4割未満の回答者では33.3％でした。キャッシュレス決済の利用割合が高い事業者ほど、サービス停止による売上への影響を強く認識しています。

決済停止後もキャッシュレス対応を続けられる事業者側回答者は20.5％

キャッシュレス決済が利用できなくなった場合の対応を尋ねたところ、別の決済端末やサービスで対応すると答えた割合は20.5％でした。

現金で対応する回答者は57.5％、代替手段がない回答者は21.5％です。合計79.0％はキャッシュレス決済を継続できず、顧客の支払い方法を制限することになります。

決済停止が消費者の店舗利用や売上にどのような影響を与えるのか、店舗では何を備えておくべきかを、調査結果をもとに詳しく紹介しています。

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調査概要

本調査は、キャッシュレス決済の利用実態と、決済サービス停止時の影響を把握するため、事業者側と消費者側に分けて実施しました。

事業者側調査

調査名　決済端末のトラブル時の備えに関する調査
調査対象　全国のキャッシュレス導入店舗のオーナー・責任者
有効回答数　200人
調査方法　インターネット調査
調査期間　2026年7月
主な調査内容　キャッシュレス決済の利用割合、決済停止時の売上への影響、代替手段、複数サービスの利用状況、運営会社の信頼性確認

消費者側調査

調査名　キャッシュレス決済が使えない場合の店舗利用に関する調査
調査対象　首都圏、京阪神圏の20代〜60代の男女
有効回答数　500人
調査方法　インターネット調査
調査期間　2026年7月
主な調査内容　普段利用する支払い方法、キャッシュレス決済の利用頻度、店舗利用への影響、不便さ、複数の支払い方法に対する評価