スカイコムと凸版印刷、通知物の自治体DX推進支援に向けて協業
~スカイコムのPDFソリューション「SkyPDF®」と、凸版印刷の通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」を連携したサービスの開発を推進、通知物に関する行政手続きの効率化や住民利便性の向上を実現~
株式会社スカイコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 川橋 郁夫、以下 スカイコム)と、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、自治体DX推進を支援するサービスの実現に向け2023年3月より協業を開始します。
本協業により、スカイコムのPDFソリューション「SkyPDF®(スカイピーディーエフ)」と凸版印刷が提供する通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®(スピードレタープラス)」を連携させ、公文書の作成から職責証明書(LGPKI※1が発行)を使用した電子署名の付与、電子送付、受け取り後の署名検証を一連で実施できるサービスの開発を推進。通知物に関する行政手続きの効率化や住民利便性の向上を目指します。
株式会社スカイコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 川橋 郁夫、以下 スカイコム)と、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、自治体DX推進を支援するサービスの実現に向け2023年3月より協業を開始します。
本協業により、スカイコムのPDFソリューション「SkyPDF®(スカイピーディーエフ)」と凸版印刷が提供する通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®(スピードレタープラス)」を連携させ、公文書の作成から職責証明書(LGPKI※1が発行)を使用した電子署名の付与、電子送付、受け取り後の署名検証を一連で実施できるサービスの開発を推進。通知物に関する行政手続きの効率化や住民利便性の向上を目指します。
- 【協業の背景】
凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカードの申請受付、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にするペーパーレス申込システム「Speed Entry®(スピードエントリー)」シリーズを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進しています。さらに2022年7月には、通知物デジタル化サービス「Speed Letter Plus®」の販売を開始し、複数の自治体で導入・実証実験などを行っています。これらのデジタルソリューションと長年培ってきたBPOの知見を活かしアナログ技術とデジタル技術を掛け合わせた「Hybrid-BPO®」として、全国の自治体業務を支援しています。
スカイコムは、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えた純国産のPDFソフトウェアメーカーで、PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、これまで数多くの企業、金融機関、官公庁・自治体に採用され、豊富な実績を築いてきました。
自治体業務においては、電子文書(PDFファイル)作成から職責証明書(LGPKIが発行)を使用した電子署名の付与、その証明書の有効性や署名者のなりすまし、文書が改ざんされていないことを確認できる検証サービスなどといった「SkyPDF®」製品・サービスを利活用することで、真正性や信頼性を担保した安全・安心な電子文書運用が可能となり、処分通知等のデジタル化~自治体DX推進を強力に支援しています。
本協業により、凸版印刷とスカイコムの自治体向けソリューションのノウハウを掛け合わせ、自治体DX推進を支援するサービスの実現を目指します。
<本協業によるサービス連携イメージ>
- 【具体的な協業内容】
凸版印刷の通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」と、職責証明書を使用して電子署名を付与できるスカイコムのPDFソリューション「SkyPDF®」を連携。「SkyPDF®」により公文書の作成から職責証明(LGPKIが発行)を使用した電子証明書を付与した後、「Speed Letter Plus®」で住民に対して安全かつ簡便に電子送付、再び「SkyPDF®」で受領後の署名検証までを行う事で通知物の安全・安心な電子送付を一連で実施できるサービスの開発を推進します。これにより、行政事務の効率化やペーパーレスによるコストダウンを実現し、行政サービスの利便性の向上を支援します。
- 【凸版印刷の提供する「Speed Letter Plus®」について】
URL:https://www.toppan.co.jp/solution/service/SpeedLetterPlus.html
- 【スカイコムの提供する「SkyPDF®」について】
URL:https://www.skycom.jp/product/skypdf/
- 【今後の目標】
凸版印刷は、本取り組みをはじめとした行政DXの推進を加速させ、「Speed Letter Plus®」を含めた「Hybrid-BPO®サービス」として2025年度までに約200億円の売上を目指します。
スカイコムは、公文書の電子化業務において全自治体に「SkyPDF®」を採用いただくことを目指します。
※1 LGPKI
地方公共団体組織認証基盤(Local Government Public Key Infrastructure)は、地方公共団体職員が通信回線上で電子文書の送受信を安全に行うための技術基盤です。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
- 株式会社スカイコムについて
■設 立 :1997年 6月
■資 本 金 :1億円
■代 表 者 :代表取締役社長 川橋 郁夫
■所 在 地 :東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階
■ホームページ:https://www.skycom.jp/
©2023 SKYCOM Corporation., All Rights reserved.
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