クリーンウッド法改正に伴う木材の合法性確認試験（DNA解析）を開始いたします

中外テクノスは、令和7年4月1日に施行された改正クリーンウッド法に基づく「合法性の確認（デュー・デリジェンス）」を支援するため、DNA解析による樹種特定サービスを提供いたします。

中外テクノス株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役：福馬 聡之）は、バイオ関連業務の豊富な実績を背景に、新たに木材を対象とした遺伝子解析サービスを開始いたします。このサービスは、クリーンウッド法の施行（令和７年４月１日）に伴い、木材の合法性確認を支援することを目的としております。ユーザー様のニーズに応じた精度の高い分析を通じて、木材関連事業者のデュー・デリジェンスを強化し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

＜背景＞

平成17年のグレンイーグルズ・サミットを皮切りに、国際的に違法伐採への問題意識が高まり、各国でクリーンウッド関連法が制定されました。日本においても、平成28年に「クリーンウッド法（正式名称：合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」が成立し、平成29年5月に施行されました。さらに、取り組みの強化を目的として令和5年には「改正クリーンウッド法」が成立しました。今回の改正により、川上・水際の木材関連事業者（第1種木材関連事業者）に対し、取り扱う木材の合法性確認が義務化されました。

　

＜課題と当社のソリューション＞

クリーンウッド法では、第1種木材関連事業者に対して合法性確認（デュー・デリジェンス）として、以下の手順を求めています。

1. 情報の収集 

   木材の原産地、樹種、伐採許可証、輸出証明書などの書類を入手

2. リスク評価 

   書類の内容や原産国の法制度をもとに、違法伐採のリスクを評価

3. リスク緩和措置 

   リスクが高いと判断された場合、追加情報の収集や取引の見直しなどを実施

しかし、提出された書類と実際の木材が一致しているかどうかは木材提供者にしか分からず、取引の真正性を担保する点において限界があります。そのため、補完的な調査方法としてDNA解析が有効であることが認められています。当社は第三者機関の立場からDNA解析を行い、違法木材の検出を通じて木材関連事業者のデュー・デリジェンスを支援いたします。

＜新技術サービス＞ 

お客様には試料を郵送いただき、当社では以下の分析を実施いたします。 

- 木材のDNA抽出：［10,000円～/検体］ 

 - 葉緑体DNA領域の遺伝子解析（サンガーシークエンス）：［25,000円～/検体］

木質ペレット