【2024年度 最新版 企業の総務担当者を対象とした防災対策状況調査】33.8%の企業が経営層から具体的な防災対策強化の指示を受けて、経営レベルで防災対策を進めていることが明らかに

- 43.2%の企業が防災備蓄品の整備を実施するも、87%の企業が課題に直面、企業の防災対策における管理の難しさが明確に -

調査サマリー

• 今年に入ってから現在まで、経営層から防災対策について具体的な対策強化の指示があったのは33.8% 

• 裏腹に特に指示や呼びかけはなかったのは44.1% 

• 今年に入ってから具体的に実施した防災対策や災害対策の中で最も多かったのは「防災備蓄品の整備(43.2%)」

•  次に多かったのは、「避難訓練や防災マニュアルの策定・整備(33.8%)」、「緊急連絡網や安否確認システムの導入(26.3%)」 

• 57.3%が「防災備蓄品の整備」を事業継続計画（BCP）において、今後特に優先して取り組みたい強化策として考えている

•  次に多かったのは「緊急連絡網・安否確認システムの導入(33.3%)」、「従業員の避難訓練の実施(30.5%)」 

• 防災備蓄品の整備（食料・水・医薬品などの準備）を行っていると回答した方が現在最も直面している課題は「備蓄品の保管スペースの確保が難しい(50%)」

•  次に多かったのは、「備蓄品の管理や定期的な更新が行き届いていない(38%)」 、「コストの問題で十分な備蓄ができていない(35.9%)」

調査概要

調査方法：インターネット調査

調査対象：企業の総務担当者（全国調査）

有効回答数: 213

調査実施日：2024年9月20日

調査背景

2024年に入り、日本は様々な自然災害に直面しています。

能登半島地震をはじめとする大規模地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報の発令など、災害に対する社会全体の危機感が高まっています。

このような状況を受け、企業の防災意識も急速に変化しつつあります。

防災関連製品の売上増加に見られるように、多くの企業が具体的な対策に乗り出しています。

特に注目すべきは、経営層レベルでの災害対策強化の動きです。

これは、防災が企業の事業継続性や社会的責任に直結する重要課題として認識されてきたことを示しています。

しかし、各企業がどのような対策を講じ、どのような課題に直面しているのかについては、まだ十分に把握されていません。

そこで私たちは、2024年における企業の防災対策の最新状況を明らかにするため、全国の企業の総務担当者213名を対象としたアンケート調査を実施しました。

本調査は、企業の防災対策の現状と課題を詳細に分析し、今後の対策強化に向けた具体的な指針を提供することを目的としています。

同時に、この調査結果が、各企業の防災対策の見直しや強化の契機となることを期待しています。

調査結果

　まず初めに経営層からの防災対策に関する指示や対策強化の呼びかけの有無とその具体性について質問を行ったところ、興味深い結果が得られました。

「非常に具体的な対策強化の指示があった」と回答した割合は12.7%、「具体的な対策強化の指示があった」と回答した割合は21.1%でした。

これらを合わせると、全体の33.8%の企業で具体的な指示が出されていることがわかります。

つまり、3社に1社以上の割合で経営層が積極的に防災対策に関与している実態が浮かび上がりました。

次に、明確な指示はないものの防災意識が存在するケースも見られました。

「対策の見直しを促す呼びかけがあったが、具体的な指示はなかった」と回答した割合は9.9%でした。

さらに、「指示は特にないが、防災対策の必要性は認識している」と回答した割合は12.2%でした。

これらを合わせると、全体の22.1%の企業で防災対策の必要性は認識されているものの、具体的な行動指示には至っていない状況が明らかになりました。

最後に、最も高い割合を示したのが「特に指示や呼びかけはなかった」という回答で、44.1%に達しています。

これは全体の約半数に相当し、依然として多くの企業で経営層からの積極的な防災対策への関与が見られないことを示しています。

この調査結果から、企業の防災対策に対する経営層の関与には大きなばらつきがあることが明らかになりました。

具体的な指示を出している企業がある一方で、約半数の企業では経営層からの指示や呼びかけが行われていない現状が浮き彫りになっています。

今後、企業の事業継続性や従業員の安全確保の観点から、経営層の積極的な関与と具体的な防災対策の実施がより一層重要になってくると考えられます。

　次に、企業が今年に入ってから具体的に実施した防災対策や災害対策について質問しました。

最も多く実施された対策は「防災備蓄品（食料、水、医薬品、生活必需品など）の整備」で、43.2%の企業が取り組んでいます。

これは、多くの企業が防災対策の第一歩として備蓄品の確保を重視していることを表しています。

災害発生直後の従業員の安全確保と事業継続のために、この対策は効果的だと考えられます。

続いて多かったのは「社内での避難訓練や防災マニュアルの策定・整備」で、33.8%の企業が実施しています。

これらの企業は、従業員の安全確保と円滑な避難行動のための準備を進めていると言えます。

「緊急連絡網や安否確認システムの導入」を行った企業は26.3%、「従業員向けの防災教育や研修の実施」を行った企業は20.7%となっており、従業員の安全確保と情報伝達に関する対策も一定数の企業で進められています。

一方で、「事業継続計画（BCP）の策定・見直し」を行った企業は16.4%、「防災関連機器や設備の導入・強化」を行った企業は16.9%と、比較的低い割合です。

これらの対策は、より長期的かつ総合的な防災体制の構築に関わるものであり、今後さらなる取り組みが期待される分野です。

注目すべき点として、「特に対策を実施していない」と回答した企業が39.4%と高い割合を占めています。

これは、多くの企業でまだ具体的な防災対策が進んでいない現状を表しています。

この調査結果から、企業の防災対策は備蓄品の整備など基本的な対策から始まっていることがわかります。

しかし、より包括的な防災体制の構築や事業継続計画の策定などの分野では、さらなる取り組みが必要です。

また、約4割の企業が具体的な対策を実施していない点は、今後の防災意識向上と対策推進が重要であることを示しています。

　さらに企業の事業継続計画（BCP）において今後優先して取り組みたい強化策について質問しました。

最も多くの企業が優先課題として挙げたのは「防災備蓄品の整備」で、57.3%の企業がこれを選択しています。

これは、半数以上の企業が食料、水、医薬品、生活必需品などの備蓄を BCPの重要な要素として認識していることを示しています。

次に多かったのは「緊急連絡網・安否確認システムの導入」で、33.3%の企業が選択しました。

続いて「従業員の避難訓練の実施」が30.5%となっています。

これらの結果は、多くの企業が従業員の安全確保と迅速な情報共有を重視していることを表しています。

一方、「重要データのバックアップ・クラウド保存の整備」を選んだ企業は26.3%、「社内防災マニュアルの策定・更新」は23.9%となっており、情報管理や具体的な行動指針の整備にも一定の関心が寄せられています。

「従業員向けの防災教育・研修プログラムの実施」を選択した企業は21.6%で、従業員の防災意識向上や知識習得にも注目が集まっています。

これらの結果から、多くの企業が BCPの強化において、まず基本的な備蓄品の確保を重視し、次いで従業員の安全確保や情報共有の体制づくりに取り組もうとしていることがわかります。

　特に防災備蓄品の整備が最優先課題として挙げられていることは注目に値します。

このことから、企業が BCPの第一歩として、まず具体的かつ即効性のある対策を求めていることがわかります。

　最後に前の設問である「今年に入ってから具体的に実施した防災対策や災害対策」において「防災備蓄品（食料、水、医薬品、生活必需品など）の整備」と回答した企業の総務担当者を対象に、防災備蓄品に関して直面している具体的な課題について質問しました。

最も多く挙げられた課題は「備蓄品の保管スペースの確保が難しい」で、全体の50%を占めています。

これは、多くの企業が限られたスペースで備蓄品を効率的に管理することに苦慮している現状を示しています。

次いで、「備蓄品の管理や定期的な更新が行き届いていない」が38%、「コストの問題で十分な備蓄ができていない」が35.9%と、管理の複雑さや費用面での制約も大きな課題として浮かび上がりました。

また、28.3%の企業が「備蓄品の選定に関して適切な判断ができていない」と回答しており、選定プロセスにおける判断の難しさも指摘されています。

さらに、「備蓄品の使用期限切れや劣化」に関しては21.7%の企業が課題として挙げ、従業員の認識や関心の低さも16.3%と、備蓄品の維持や重要性の伝達に関する問題が散見されました。

一方で、13%の企業は「特に課題は感じていない」と回答しており、備蓄対策が順調に進んでいる企業も一定数存在しています。

　本調査を通じて、企業の防災対策の現状と課題が明確になりました。

経営層の関与から具体的な防災対策の実施状況、BCP強化の優先事項、そして防災備蓄品に関する課題まで、企業が直面している様々な側面を把握することができました。

特に注目すべき点は、多くの企業が防災備蓄品の整備を重要視していることです。

しかし同時に、その保管や管理、コスト面で多くの課題を抱えていることも明らかになりました。

これらの結果は、企業の防災対策において、効率的で持続可能な備蓄品管理システムの必要性を強く示しています。

また、経営層の関与度合いや具体的な対策の実施状況にはばらつきがあり、企業間で防災への取り組みに差があることもわかりました。

具体的には、経営レベルで防災対策の強化指示が出ている企業は33.8%と、全体の約3割にとどまっており、多くの企業ではまだ経営層からの明確な指示が不足している現状も浮き彫りになりました。

この点は、今後の企業防災において、経営層のリーダーシップと全社的な取り組みの重要性を示しています。

今回の調査結果は、企業が防災対策を進める上での課題や優先事項を明確にしました。

これらの知見を活かし、各企業が自社の状況に適した防災対策を検討・実施していくことが期待されます。

防災対策は一朝一夕には完成しませんが、着実に進めていくことで、災害に強い企業体制の構築につながるでしょう。

オフィス防災EXPO2024 ～企業の防災対策強化に向けた最新ソリューションが集結～

　10月2日（水）から4日（金）まで幕張メッセにて開催される「第21回 オフィス防災EXPO秋」にLaspy社が出展いたします。

本EXPOは、総務・人事・経理Weekの一環として行われ、特に防災DXを検討されている方々にとって貴重な情報収集の機会となると考えています。

今回の調査結果から、多くの企業が防災備蓄品の管理や保管スペース、コスト面での課題を抱えていることが改めて明らかとなりました。

Laspyのブース（出展番号：23-5）では、サービスの詳細説明に加え、実際の備蓄セットの内容物もご覧いただけます。

防災備蓄品の準備から設置、期限管理までをすべておまかせできるワンストップサービスを、月額160円/人〜というリーズナブルな価格でご提供しています。

皆様の具体的な疑問やご要望にも、専門スタッフが丁寧にお答えいたしますので、お気軽にお越しください。

本EXPOでは、Laspy社のブース以外にも、最新のITを活用した効率的な管理システムや、限られたスペースを有効活用する保管ソリューションなど、企業の防災対策に役立つ様々な展示やセミナーが予定されています。

災害大国日本において、企業の防災対策は待ったなしの課題です。

ぜひ、Laspy社ブース（23-5）にお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

詳細および来場事前登録は、公式サイトをご覧ください。

株式会社Laspyについて

株式会社 Laspy は、「すべての人に安心と備えを」を企業理念に掲げ、防災備蓄の準備、更新、廃棄/寄付をワンストップで提供する仕組み「あんしんストック」を運営するスタートアップ企業です。

皆さまがお勤めのオフィスビル、お住まいのマンションや町内会の防災インフラとして、生活の中で意識せずとも備蓄に困らない社会の構築に向けて、日々活動を行っています。

「あんしんストック」を広げる取組みを通じ、SDGs11番の「住み続けられるまちづくりを」を推進してまいります。

会社概要

会社名：株式会社Laspy

代表者：代表取締役社長 藪原拓人

所在地：東京都千代田区有楽町1-13-2　第一生命日比谷ファースト地下1階

設立：2021年2月

事業内容：​防災備蓄のワンストップサービス「あんしんストック」の運営

サービスURL

日本で唯一の備蓄品ワンストップサービス「あんしん ストック」

https://laspy.net/

■本件に関するお問合せ

株式会社Laspy

E-mail：[e-mail]

担当者：今井莉穂

ご参考情報

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