台灣で防災のための国際ワークショップが開催

自然災害への対応のため、日本・台湾・諸外国の連携のための知見共有と共同研究体制を構築

中央開発株式会社

2024年10月23日 09時30分

　中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、2024年9月25日～9月27日にかけて台湾で行われた第9回日台共同ワークショップに参加したことを発表しました。

　ワークショップには日本と台灣より90名の研究者や企業担当者の参加があり、“地盤工学的自然災害と都市地盤情報学に関する知識を共有し、日本・台湾・諸外国の連携のための知見共有と共同研究体制の構築”のためのディスカッションが執り行われました。

日台共同ワークショップについて

　第9回日台共同ワークショップは2024年9月25日～9月27日にかけて開催され、ISSMGE（国際土質力学・地盤工学学会）のアジア自然災害技術委員会として位置づけられるATC3（自然災害に対する地質工学）とATC10（都市地盤情報学）の初の共同主催で開催されました。

　7つの活動テーマが掲げられ、中央開発からは斜面崩壊モニタリングシステムや液状化対策の観点から、2点の研究内容を発表されました。

活動テーマ

地震と大雨による被害の評価と軽減に関する最新技術
大規模な地滑りと土石流に関するリスク管理と高度な監視技術
地盤地震および異常気象設計に関する設計コードと仕様の開発
地盤構造における数値モデリングと実験作業の進歩
自然災害時の地盤構造の性能分析のケーススタディ
液状化ハザードマップとマイクロゾーニング
自然災害の評価と軽減のための BIM、DT、ML の適用

ATC

正式名称は、Asian Technical Committee on Natural Hazards of ISSMGE。このうち、ATC3では、自然災害に対する地質工学的側面からの貢献を、ATC10では、都市地盤の情報をどのように整備し活用することが望ましいかを検討している。

近年、災害被害の激甚化を背景に注目を集める「ハザードマップ」もまた地盤情報利活用の代表例として研究を行っている。

台湾科技大学や現地企業との技術交流を開催

　中央開発では、日台共同ワークショップの開催に先駆けて、国立台湾科技大学の營建工程系の零號研究室や、台灣国内における建設コンサルタント企業との技術交流を実施しました。零號研究室は、主に地盤力学/液状化対策/3次元有効応力解析技術などを研究対象とする研究室です。

技術交流の内容

それぞれの団体の特徴や取り組みの紹介
台灣国内における地盤工学分野の研究トレンド
台灣国内の自然災害や土砂災害被害
社会基盤整備分野における課題　　　　　　　　　　　　　　
日本における土砂災害対策の現状
ディスカッション：今後の防災・減災対策の見通しや方向性

台湾科技大学（國立臺灣科技大學）

　台湾台北市に位置する国立大学で、台湾の理系・科学技術系の大学において最も高レベルな大学とされている。現在は、工学/電気工学/コンピューター工学/経営学/デザイン/教養・社会科学/応用科学の6つの学部で編成される。

　前身である国立台湾工業技術学院は、1974年に台湾の技術・職業教育制度の中で最初の高等教育機関として設立された。台湾大学/台湾師範大学と「国立台湾大学システム」という協定を結んでおり、学生は互いの学校の授業を受けたり、研究内容を共有したり、施設を利用することが可能となっている。

・フォトギャラリー

利水用のダム「鳥嘴潭人工湖（Niaozueitan Artificial Lake）」

プロフィール

中央開発について

中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。

　近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。

　詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。

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土と水ホールディングスグループについて

土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。

　私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
　私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。

【土と水ホールディングスグループ構成企業】

　中央開発グループ

　・中央開発(株)

　・(株)ホクスイ設計コンサル

　・新和ボーリング工業(株)

　・(株)地域環境研究所

　・日本計測調査(株)

　・成都東中防災減災環境技術有限公司

　日建商事グループ

　・日建商事(株)

　・西部ポンプ機工(株)

　・ワインきのこ(株)