ペイロール、2025年12月度賃金指標「QPI」続報を公表－12月の実質手取り、プラス圏に浮上－

最新の物価上昇鈍化を受け、QPI分析結果を更新

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年1月26日に公表された最新の消費者物価指数（CPI）の結果を踏まえ、12月度QPIの続報を公開いたします。

当初、物価高の継続により実質的な手取りはマイナス圏が続くと予測されていましたが、12月CPI（総合）が+2.1%に鈍化したことを受け、実質手取りは+0.31ポイントとプラス圏へ浮上しました。物価の落ち着きが、賃上げによる手取りの「実質増」を後押しする形となりました。

また、所定内給与QPIは+3.27%と高い伸びを維持しており、最新の物価上昇率を1.17ポイント上回りました。ベースアップによる賃上げの効果が、実質的な給与増として着実に現れ始めています。

	2025年12月度	2025年11月度
所定内給与QPI	+3.27%	+2.94%
可処分所得QPI	+2.41%	+1.84%
地方税QPI	+1.83%	+1.42%
所得税QPI	+8.63%	+11.89%
社会保険料QPI	+2.19%	+2.28%

※詳細はQPI月次レポート（2025年12月度）をご参照ください。

※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。

※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

2026年1月度データの速報値の公開は2026年2月10日（火）、確報値の公開は2026年2月16日（月）を予定しています。

また、年末調整の結果を用いたQPIの算出結果を特集として公表することを予定しています（公表日未定）。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年３月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。