MCPC Award 2108とASPIC Award 2018をダブル受賞したBizMobile「IoT Exchange」がスマートIoT推進フォーラムのIoT導入事例で紹介されました
～ 異なるメーカーやクラウドサービスの境界を越えてモノとモノを安全に連携制御するIoTX ～
BizMobile（ビズモバイル）が、東京大学生産技術研究所のIoT特別研究会（RC-88）と共同開発した、IoT相互接続プラットフォーム「IoT Exchange（アイオーティー・エクスチェンジ）」（IoTX）が、スマートIoT推進フォーラムのIoT導入事例で紹介されました。さらに、「IoT Exchange」がMCPC Award 2108とASPIC Award 2018をダブル受賞しました。
スマートフォンやタブレット、PC（Windows /macOS）の導入・管理・運用を劇的に軽減するマルチOS・マルチデバイス管理（MDM）分野で国内唯一の専業メーカーBizMobile株式会社（ビズモバイル、本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：小畑至弘、以下：BizMobile）が、東京大学生産技術研究所のIoT特別研究会（RC-88）と共同開発した、IoT相互接続プラットフォーム「IoT Exchange（アイオーティー・エクスチェンジ）」（IoTX）が、スマートIoT推進フォーラムのIoT導入事例で紹介されました。
（導入事例URL：https://smartiot-forum.jp/iot-val-team/iot-case/case-bizmobile）
「スマートフォンが緊急地震速報を受信した際にガスコンロを停止する」のように、モノとモノのIoT連携により、さまざまなサービス提供が可能になります。しかし、この市場はまだ立ち上がっていません。既存のIoTクラウドサービスがサイロ化しており、同一のIoTクラウドサービスに接続されているデバイス間しか連携できないからです。そこで、当社は他社に先駆け、デバイスメーカーやクラウドサービスの境界を超えてモノとモノの連携を可能とする仕組み「IoT Exchange」を開発し、提供を開始しました。
近年、資金力に勝る米国の大手IT企業がホームIoTサービスを無償で開始し、提供するクラウドサービスを使ってユーザーの囲い込みを進めています。当社は、このようなサイロ化の進展に危機感を感じ、2015年に一般財団法人インターネット協会のIoT推進委員会で、IoTのオープン化による水平分業を提唱しましたが実現には至りませんでした。
引き続き可能性を模索する中で、2016年に東京大学生産技術研究所（以下、東大生産研）のIoT特別研究会に参加した際に、IoT Exchangeの原型であるWeb APIに出会いました。Web APIは、個々のクラウドサービスはサイロのままでも、その境界を越えてモノとモノの連携を実現しており、まさに当社が懸念していた課題に対する解でした。そのため、このアーキテクチャを発展させたIoT Exchangeを東大生産研と共同開発し、2018年7月より商用サービスとしての提供を開始いたしました。
モノとモノの連携で新しい価値を創出するには、誰もが参加でき、モノやアプリケーションを自由に相互接続できるExchangeが必要です。インターネットにはプロバイダやデータセンター同士の相互接続ポイントとしてIX（Internet Exchange）がありますが、「IoT Exchange」は、モノやサービスの連携のために相互接続するIoTにおけるIXです。
また同時にIoT Exchangeは、『MCPC award 2018奨励賞』と『ASPICのIoTプラットフォーム分野委員会賞』を受賞いたしました。IoT Exchangeが「共通APIを使用することで、サービス提供事業者が異なるクラウドサービスやデバイスの差異を気にせずIoT連携サービスの開発に集中できる環境を提供。また、サービス実行前の安全性確認を行う関所サービスによる横通しの安全性提供、安価な価格設定によって市場の立ち上がりを阻害している課題を解決した」ところが高く評価されました。
クラウドサービスやデバイス毎の通知・制御方法の差異は、全てIoT HubのWeb API とThings Driverが吸収します。当社が提供するSDKを利用することで、必要な定義や共通のロジックを記述する必要がなくなり、最小の工数で異なるメーカーのモノやクラウドへの接続が可能になります。また、デバイスベンダーが開発するThings Driverを利用することで、IoTサービス提供事業者はデバイス毎に個別対応する必要もなくなります。
現時点で存在するThings Driverには、Echnet Lite、Hue、WeMo、Lutron、iRemocon、MESH、ガスコンロ、Amazon Echo、Google Home、ロボホン、AWS IoTボタン、BizMobile Go!（MDM）などがあります。これらのThings Driverを利用することで、IoTサービス事業者は、モバイルデバイスを含め、あらゆるIoTデバイスと簡単に連携できます。今後、利用できるThings Driverをさらに増やし、アイデア次第でIoTと連携した多数のサービスを生み出せる接続インフラを目指し、改善を続けて参ります。
関連URL
BizMobileについて
BizMobile株式会社は、“いつもつながっていて、持ち歩ける、安全な、モバイルビジネス環境”を実現するために2009年に設立されました。国内初のiOS対応MDMサービスを開始（2010/10/13プレスリリース）して以来、現在では上場企業を中心に8,500社130万台以上のデバイスを管理しています。Android端末の認定EMM（Enterprise Mobility Management）パートナーでもあります。モバイル端末だけでなく、Windows 10、Mac OSの管理機能も強化し、現在、国内だけでなく、アジア・パシフィック地域でもサービスを提供しています。MDMの経験を生かし、近年IoT連携サービスも手掛けています。
BizMobile株式会社の詳細は、http://www.bizmobile.co.jpをご覧ください。
※ BizMobileは、BizMobile株式会社の商標または登録商標です。
※ 記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。
（導入事例URL：https://smartiot-forum.jp/iot-val-team/iot-case/case-bizmobile）
「スマートフォンが緊急地震速報を受信した際にガスコンロを停止する」のように、モノとモノのIoT連携により、さまざまなサービス提供が可能になります。しかし、この市場はまだ立ち上がっていません。既存のIoTクラウドサービスがサイロ化しており、同一のIoTクラウドサービスに接続されているデバイス間しか連携できないからです。そこで、当社は他社に先駆け、デバイスメーカーやクラウドサービスの境界を超えてモノとモノの連携を可能とする仕組み「IoT Exchange」を開発し、提供を開始しました。
近年、資金力に勝る米国の大手IT企業がホームIoTサービスを無償で開始し、提供するクラウドサービスを使ってユーザーの囲い込みを進めています。当社は、このようなサイロ化の進展に危機感を感じ、2015年に一般財団法人インターネット協会のIoT推進委員会で、IoTのオープン化による水平分業を提唱しましたが実現には至りませんでした。
引き続き可能性を模索する中で、2016年に東京大学生産技術研究所（以下、東大生産研）のIoT特別研究会に参加した際に、IoT Exchangeの原型であるWeb APIに出会いました。Web APIは、個々のクラウドサービスはサイロのままでも、その境界を越えてモノとモノの連携を実現しており、まさに当社が懸念していた課題に対する解でした。そのため、このアーキテクチャを発展させたIoT Exchangeを東大生産研と共同開発し、2018年7月より商用サービスとしての提供を開始いたしました。
モノとモノの連携で新しい価値を創出するには、誰もが参加でき、モノやアプリケーションを自由に相互接続できるExchangeが必要です。インターネットにはプロバイダやデータセンター同士の相互接続ポイントとしてIX（Internet Exchange）がありますが、「IoT Exchange」は、モノやサービスの連携のために相互接続するIoTにおけるIXです。
また同時にIoT Exchangeは、『MCPC award 2018奨励賞』と『ASPICのIoTプラットフォーム分野委員会賞』を受賞いたしました。IoT Exchangeが「共通APIを使用することで、サービス提供事業者が異なるクラウドサービスやデバイスの差異を気にせずIoT連携サービスの開発に集中できる環境を提供。また、サービス実行前の安全性確認を行う関所サービスによる横通しの安全性提供、安価な価格設定によって市場の立ち上がりを阻害している課題を解決した」ところが高く評価されました。
IoT Exchangeサービスの構成
クラウドサービスやデバイス毎の通知・制御方法の差異は、全てIoT HubのWeb API とThings Driverが吸収します。当社が提供するSDKを利用することで、必要な定義や共通のロジックを記述する必要がなくなり、最小の工数で異なるメーカーのモノやクラウドへの接続が可能になります。また、デバイスベンダーが開発するThings Driverを利用することで、IoTサービス提供事業者はデバイス毎に個別対応する必要もなくなります。
現時点で存在するThings Driverには、Echnet Lite、Hue、WeMo、Lutron、iRemocon、MESH、ガスコンロ、Amazon Echo、Google Home、ロボホン、AWS IoTボタン、BizMobile Go!（MDM）などがあります。これらのThings Driverを利用することで、IoTサービス事業者は、モバイルデバイスを含め、あらゆるIoTデバイスと簡単に連携できます。今後、利用できるThings Driverをさらに増やし、アイデア次第でIoTと連携した多数のサービスを生み出せる接続インフラを目指し、改善を続けて参ります。
関連URL
- スマートIoT推進フォーラムのIoT導入事例
https://smartiot-forum.jp/iot-val-team/iot-case/case-bizmobile - 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム プレスリリース（2018/11/6）
http://www.aspicjapan.org/event/award/12/pdf/press.pdf?181107 - MCPC-モバイルコンピューティング推進コンソーシアム プレスリリース（2018/11/7）
http://www.mcpc-jp.org/press/pdf/press_20181107.pdf - 東大生産研 野城研究室（IoTのためのWeb API）
http://yashirolab.iis.u-tokyo.ac.jp/e-pub/web-api-for-iot/ - BizMobileホームページ（相互接続IoTプラットフォーム）
https://www.bizmobile.co.jp/IoT.php - IoT Exchange
https://www.iot-exchange.net/
BizMobileについて
BizMobile株式会社は、“いつもつながっていて、持ち歩ける、安全な、モバイルビジネス環境”を実現するために2009年に設立されました。国内初のiOS対応MDMサービスを開始（2010/10/13プレスリリース）して以来、現在では上場企業を中心に8,500社130万台以上のデバイスを管理しています。Android端末の認定EMM（Enterprise Mobility Management）パートナーでもあります。モバイル端末だけでなく、Windows 10、Mac OSの管理機能も強化し、現在、国内だけでなく、アジア・パシフィック地域でもサービスを提供しています。MDMの経験を生かし、近年IoT連携サービスも手掛けています。
BizMobile株式会社の詳細は、http://www.bizmobile.co.jpをご覧ください。
※ BizMobileは、BizMobile株式会社の商標または登録商標です。
※ 記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。
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