迫る改正建築物省エネ法の施行　省エネ計算会社・省エネ適判審査機関の混雑予測等も解説『2025年省エネ基準適合義務化による影響と各社が取るべき対応策』2024年12月10日（火）オンラインセミナー開催

登壇者：環境・省エネルギー計算センター 代表取締役 尾熨斗啓介　省エネ適合性判定の審査機関 日本ERI株式会社 村島充裕　※セミナー開催告知の記事、または本セミナーへのご参加をご検討ください。

　2025年4月には改正建築物省エネ法が施行され、全ての新築住宅・非住宅が省エネ基準への適合義務の対象となり、基準に適合しなければ着工ができなくなります。これにより、不動産・建築業界にどのような影響が生じるのでしょうか。また、各社はどのような対応策を取ればよいのでしょうか。

　建築物の省エネ計算事業を手掛ける環境・省エネルギー計算センターは、省エネ適合性判定の審査機関である日本ERI株式会社と共同で2024年12月10日（火）13:30から、『2025年省エネ基準適合義務化による影響と各社が取るべき対応策』をテーマとしたオンラインセミナーを開催します。建築会社や設計事務所、事業会社などの皆様に向け、法改正への対策に役立つ情報を発信いたします。

■開催概要

セミナー名　： 『2025年省エネ基準適合義務化による影響と各社が取るべき対応策』

　　　　　　　https://www.ceec.jp/seminar/2024/11/15/20241210-2/

対　象　者　： 建築会社、設計事務所、事業会社など

　　　　　　　※競合にあたる企業の方はご参加いただけない場合がございます。

　　　　　　　　ご了承ください。

開 催 日 時  ： 2024年12月10日(火)13:30～15:00

講　　 師 　： 環境・省エネルギー計算センター 代表取締役　尾熨斗啓介

　　　　　　　日本ERI株式会社　村島充裕

開 催 方 法  ： オンライン（Zoom Webinar方式）

　　　　　　　※12月9日(月)までにHPから事前にお申込みください。

参　加　費  ： 無料

■セミナー内容

　第1部：日本ERI株式会社 村島充裕（13:30～14:00）

　　・2025年4月からの省エネ基準適合義務化について　　・省エネ適合性判定の流れ

　　・省エネ適合性判定を必要としない建築物          　　  ・民間審査機関の混雑予測

　第2部：環境・省エネルギー計算センター 尾熨斗啓介（14:00～14:30）

　　・省エネ届出と省エネ適合性判定の違い          　　　　

　　・3月までに駆け込みで届出をするためには？

　　・4月以降の省エネ計算会社の混雑予測と対応策

　第３部：質疑応答（14:30～15:00）

　　※セミナー後、アンケートにご回答いただいた方に特典として、

　　　講演資料およびQ＆Aリストをお送りします。

■環境・省エネルギー計算センターについて

U　R　L　  : https://www.ceec.jp/

運 営 会 社 ：株式会社HorizonXX（ホライズン）URL: https://www.horizonxx.com/

代表取締役 ：尾熨斗啓介

所　在　地 ：〒171-0022 東京都豊島区南池袋3丁目15−11

所属協会等 ：一般社団法人 東京建築士会、グリーンビルディングジャパン(GBJ)、環境不動産普及促進機構 (RE-SEED) 、環境共生まちづくり協会、空気調和・衛生工学会、環境共創イニシアチブ、住宅性能評価・表示協会

■代表プロフィール　

・尾熨斗啓介（おのし けいすけ）

　環境・省エネルギー計算センター（株式会社HorizonXX）代表取締役

代表　尾熨斗啓介（おのしけいすけ）

日本大学理工学部建築学科、日本大学大学院理工学研究科不動産科学専攻卒業後、大手日系証券会社に入社。不動産の証券化を扱う新規ビジネス部門に配属され、不動産ファンドアレンジメントやREIT主幹事業務に従事する。その後、大手外資系証券会社にて同様の業務に従事。2012年 に独立して、株式会社HorizonXX（ホライズン）代表取締役に就任。省エネ計算および環境性能認証の市場が成長することを予見し、2019年に「環境・省エネルギー計算センター」のビジネスを開始。年間700件を超える省エネ計算・環境性能認証取得サポートを請け負っている。建築業界に不動産の価値や環境性能認証の取得を調査する「環境設計士」という新たな職業を確立することを目指して業務に邁進している。2024年11月に『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門』（日本実業出版社）を上梓。

■環境・省エネルギー計算センターの強み

強み１：新築・既存建物に対応可能

　一般的には既存建物の省エネ計算の方が図面や設備情報が揃わないことが多く、難易度が高いと言われています。当センターには経験豊富なスタッフが在籍しており、新築、既存問わずスムーズに対応できます。

強み２：一気通貫で業務の対応が可能

　要望のヒアリングから始まり、省エネ計算に関わる業務を一気通貫で対応しています。通常であれば、複数の企業とやり取りが必要となる場合がある作業を一本化。お客様の負担軽減、作業時間の短縮が可能です。

強み３：補助金の活用・金融業界の知見

　環境性能認証取得において、建築物の種類やタイミング次第で行政の補助金を利用することが可能です。しかし、補助金の制度そのものを把握していない、把握はしていても申請方法がわからないお客様も多数いらっしゃいます。

　当センターでは補助金申請に知見を持つスタッフが在籍しており、どの制度に申請をすれば利用可能なのか、といったアドバイスが可能です。また、代表取締役の尾熨斗が不動産業界のみならず金融業界にも精通しており、ファンド目線で環境性能認証取得のサポートが可能です。