TDSE、企業活力研究所『ものづくり競争力研究会』にAIベンダーとして参画

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：城谷直彦、以下「TDSE」）は、一般財団法人 企業活力研究所『ものづくり競争力研究会』が進める、日本企業がAIを軸として競争力を高めるための人間とAIの協働のあり方に対する調査研究の取組に、AIベンダーとして参画し、政府・産業界に対する提言を行いました。

一般財団法人 企業活力研究所（※注）では、平成30年度に東京大学未来ビジョン研究センター　客員研究員小川 紘一氏を座長に迎え、学識者、有識者、政策当局から構成される研究会『ものづくり競争力研究会（以下、本研究会）』を設け、日本企業がAIを軸として競争力を高めていくことが不可欠という観点から、国内・海外におけるAI関連ビジネスの調査研究を進めてきました。TDSEは、AI等の技術活用について、実際の企業への導入事例を豊富に有しており、導入する際のポイントを具体的に説明できる点、とりわけ人材活用や組織体制整備といった『人の役割』に係る多くの知見を有していることから、本研究会の委員として協力してきました。本研究会には、経済産業省のものづくり政策審議室の方たちがオブザーバーとして出席されており、政策立案や次年度のものづくり白書作成の参考になっています。
平成30年度は、「新時代のものづくりにおける人間とAIの協働のあり方」をテーマとし、

• 海外と日本におけるAI活用方策の違い
• ケーススタディによる成功、失敗事例から得られる日本組織での課題と対策
• AIを活用できる組織のありかた

　という論点につき調査内容および提言を取りまとめております。
参考URL：http://www.bpfj.jp/act/contents_display/3/27
　
本年度も、『ものづくり競争力研究会』は継続開催され、引き続き当社も参画しています。AI技術が本格的に実用展開される状況下、顧客ニーズの源泉が「ものづくり」から「ことづくり」へと変化する中での新たな顧客価値創造への取組であり、日本企業がAI活用を軸にして競争力を高めることによって実現するユキビタスな社会作りに貢献できるよう、当社も協力していきます。
以上

（※注）一般財団法人 企業活力研究所とものづくり競争力研究会について

• 一般財団法人 企業活力研究所では、日本経済と企業活動をとりまく諸問題の調査研究等を行う組織として、日本経団連等産業界の協力と経済産業省の支援を得て1984年に設立されました。
• ものづくり競争力研究会は、日本のものづくり企業が今後とも競争優位を維持・発展させるための諸施策について、調査研究を進めています。
• 参考URL：http://www.bpfj.jp