児童見守りGPS「みもり」 新モデル、3月10日（水）より出荷開始

〜コロナ下で現在も「地域の人出が減った」と感じる保護者は5人に1人 〜

システムの企画・開発や、無料の緊急連絡システム「マチコミ」を展開するドリームエリア株式会社（本社：東京都 渋谷区、代表取締役：寺下 武秀、以下 ドリームエリア）は、GPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りGPS「みもり」の新モデルを2021年3月10日より出荷開始いたします。
併せて、ドリームエリアが実施した「地域の見守り」に関するアンケート結果を発表します。

• 児童見守りサービス「みもり」について

「みもり」（ https://mimori-ai.jp/ ）は、子ども用の見守りGPS端末です。保護者のスマホに専用アプリをインストールして「みもり」と連動させ、アプリケーションから子どもの現在地確認や行動管理を行なうことができ、危険な場所に侵入した場合は保護者に代わり「みもり」が音声で直接子どもに警告することができる見守りサービスで、2018年7月にサービス開始しました。

全国47都道府県で、1万施設以上、233万人以上の方に利用されている無料の緊急連絡システム「マチコミ」（http://mail.machicomi.jp/  ）で地域ごとに蓄積された危険場所データベースや、不審者情報データベースと連携して、音声で子どもの安全を守ります。発売開始以来、特に「子ども用携帯やスマートフォンを持たせたくない。学校への持込が禁止されている」という小学校低学年のお子様を持つ保護者を始めとした、多くの保護者の方にお使いただいています。

今回の新モデルは、スマホで録音した保護者の音声を「音声メッセージ」として送れる等の新機能に加え、従来のGPSだけでなく衛星測位システム「みちびき」にも対応し、屋外での測位性能が向上するなどのバージョンアップを行っています。
2021年2月10日の予約開始から、新規予約数が昨年対比で約200%となり、「子ども見守りGPS」の認知が上がり、市場が拡大していることが想像されます。

その他「みもり」新モデルの詳細は下記をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000025607.html
 

 

 

• 「地域の見守り」に関するアンケート結果

昨今、少子高齢化に伴い、地域ボランティアによる子どもの見守り活動に限界が生じていることが指摘されています。こうした地域の目の減少などを背景に、16年前から保護者と学校の連絡システム「マチコミ」を展開しているドリームエリアは、子どもの安全を守るため2018年に「みもり」を開発・発売開始しています。コロナ下でさらに人出が少なくなっている中、保護者の方にアンケートを実施しました。

（調査概要）
調査日時：2021年3月4日 
調査方法：インターネット調査
調査対象：「マチコミ」利用者（未就学児から大学生までのお子様がいらっしゃる保護者の方）
有効回答者数： 2,200名


1. コロナ下で現在も「地域の人出が減った」と感じている保護者は5人に1人
 

新型コロナウイルスの感染拡大以降の地域の人出を質問したところ「減った」と回答した方は19.6%となり、5人に1人が家の近くの人出の減少を現在も感じていることが分かりました。一番多かった回答は「一時減ったが、戻った」（50.9%）、次いで「変化はない」（20.7%）という結果となりました。


2. 登下校時の子どもの見守りは「以前と変わらない」が約6割で最多。「わからない」という保護者も約2割
 

「登下校時に子どもを見守る仕組みに変化はありましたか？」という質問に対しては「以前（新型コロナウイルス感染拡大前）と変わらない」（57.0%）と回答した方が約6割と最多。一方で残りの4割の方は「わからない」（18.6%）や「見守る人が減った」（13.6%）と回答しており、そもそも子どもの見守りについての情報がなかったり、コロナ下で見守る人が減ったと感じていたりする方もいらっしゃることが見て取れます。





3. コロナ下の学校・園生活で心配なこと

「コロナ下の学校・園生活で心配なこと」をフリーコメントで回答してもらったところ、『感染そのものと風評被害』といった感染に関することのほか、『友達との会話や遊ぶ時間、学校行事がなくなり、人付き合いが減ってしまったのが気になります』、『コミュニケーション不足によって、まとまりがなくなってしまうこと』、『行事が減り、友達とのコミュニケーションが取れないこと』『子ども達の心のケア。イベントがすべてなくなり学校生活がつまらない』といったコミュニケーション不足への危惧に関するコメントが多く見られました。

また、『地域の方々にも協力をしていただいていた校外学習、街探検や職場体験などが中止になった。家庭でも取り組んではいるが、学校単位で地域や人との繋がりを学べる貴重な機会が減るのはとても残念』という、地域との繋がりの減少を残念に感じているコメントも多数寄せられました。





ドリームエリアは、今後も、子どもの安心安全と、より良い子育て環境作りの一助となるよう研究開発を進めてまいります。






【ドリームエリア株式会社について】

ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ」事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、 少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめ11,998の施設に導入いただいています（2021年3月現在）。また、2018年7月には、子どもの見守り専用デバイス「みもり」（ https://mimori-ai.jp/ ）の発売を開始。




【ドリームエリア株式会社 会社概要】

社名：ドリームエリア株式会社　Dreamarea,Inc.
本社所在地：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷二丁目12番9号　エスティ青山ビル４階
設立日：平成13 (2001) 年4月25日
代表者：代表取締役　寺下 武秀
資本金：100,000,000円
事業内容：不審者情報システム「マチコミ」の運用、見守りサービス「みもり」の企画・開発・運営、モバイルコンテンツの企画・開発、サーバー構築と運用保守、飲食店舗の運営
URL：http://www.dreamarea.com/