電子帳簿保存法で求められる運用や管理を簡単な初期設定で実現できる「Hi-PerBT 電子取引データ保存」を販売開始

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）で求められる、受領した電子取引データをパソコンやファイルサーバーの共有フォルダに保存できるソフトウェア「Hi-PerBT 電子取引データ保存」を12月19日から販売開始します。

　「Hi-PerBT 電子取引データ保存」は、電帳法で求められる運用や管理を、簡単な初期設定で開始できます。
　また、電子取引データの申請や承認の証憑となる「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動で作成して保存することができ、電帳法で求められる「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」への対応が容易になります。さらに、保存する電子取引データのファイル名の自動作成や、保存した電子取引データの属性による検索などにより、さらなる業務の効率化を実現できます。
　日立ソリューションズ西日本では、これからも増え続ける電子取引データの運用や管理を効率化していくことで、　お客様のペーパーレス化を支援します。

図1　「Hi-PerBT 電子取引データ保存」の概要

■ 背景
　電帳法では、令和4年度税制改正で措置された電子取引データを印刷して紙で保存することの「宥恕措置」は、適用期限（令和5年12月31日）をもって廃止されます。そのため、企業は令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データを一定のルールに従って保存する必要があります。保存することができない企業は、所轄税務署長が相当の理由があると認めた場合に限り、「猶予措置*1」を受けることができます。
　このような状況の中、日立ソリューションズ西日本では、電子取引データを簡単な設定で、短期間に電帳法で求められる一定のルールに従って保存できるソフトウェアを提供します。

*1: 電子取引データを保存しつつ、税務調査などの際に電子取引データや電子取引データをプリントアウトした書面を渡せるようにしておくこと。

■ 「Hi-PerBT 電子取引データ保存」の特長
１．既存の機器を利用できるため、初期費用を抑えて導入可能
　既存のパソコンやファイルサーバーを利用できるため、新たなサーバー機器やデータベースが不要となり初期費用を抑えて導入できます。

２．簡単な初期設定で、すぐに電帳法で求められる運用を開始可能
　電子取引データの保存場所を選択するなど、簡単な初期設定で運用を開始できます。電子取引データは、申請後の承認をもって保存し、あわせて申請時に入力した情報を基に「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動作成できます。

３．抽出した属性を使用したファイル名の自動作成と、属性によるファイル検索で業務の効率化を実現
　電子取引データから抽出した属性（取引先・日付・金額など）を使用して、規則性のあるファイル名を自動作成できます。また、取引先名や、日付・金額の範囲指定を組合せて検索することで、対象となる電子取引データを容易に探すことができ、さらなる業務の効率化を実現できます。

■ 販売開始日　2023年12月19日

■ 提供価格　年額33万円（税込）（年間保存ファイル数：12,000迄）～

■ 「Hi-PerBT 電子取引データ保存」について
https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/crossing/electronic_transaction/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： プロダクトソリューション事業部 ⅠＴプラットフォーム本部スマートワークソリューション部
　担　　当： 渡辺 浩二（わたなべ こうじ）、岡本 孝雄（おかもと たかお）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

※　本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※　製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。

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