中国エリア初※1、町営小水力発電所の卒FIT電力を活用した、北広島町の教育機関の脱炭素化について

～町内で生み出された電力を町内で消費する「エネルギーの地産地消」を促進～

株式会社タクマ

2025年7月28日 10時10分

　広島県北広島町（町長：箕野博司、以下「北広島町」）が設立した一般社団法人北広島町地域エネルギー会社（所在地：広島県北広島町、代表理事：箕野博司、以下「地域エネルギー会社」）は、8月1日から、中国エリア初の取り組み※1として、町営の川小田小水力発電所の余剰電力を町内すべての小中学校などに供給する「エネルギーの地産地消」事業を開始し、北広島町の教育機関の脱炭素化を後押しします。

※1：2025年7月28日現在、北広島町調べ

　地域エネルギー会社は、町内に豊富に存在する自然資源から生み出された電力や熱を町内で消費するエネルギーの地産地消の実現を目指す自治体新電力会社です。同社の事業開始にあたっては、株式会社タクマの子会社である株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一、以下「タクマエナジー」）が事業計画作成や人材育成などの支援を行ってきました。

　このほど、地域エネルギー会社はタクマエナジーから引き継ぐ形で、町営川小田小水力発電所の卒FIT電力（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電期間が終了した後の電力）を町内公共施設へ供給する事業を開始します。まずは町内すべての小中学校や、図書館などの教育関連施設を電力の供給先とし、教育機関の電力消費に伴うCO2排出ゼロを目指します。地域エネルギー会社が卒FIT電力の供給によって地域の教育機関の脱炭素化を支援することは、中国エリアとして初の取り組み※1となります。売電収益の一部は、子育てや教育環境の充実、生物多様性の保全など、北広島町の公益活動に利用される予定です。

　環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている北広島町では、エネルギーの地産地消の拡大に向けて、今後、新たな小水力発電所の整備や、太陽光発電設備の導入などを検討しています。また、タクマエナジーは、地域エネルギー会社の事業の安定化に向けて、電力の需給管理業務や運営支援などを担う予定です。北広島町、地域エネルギー会社、タクマエナジーの3者は、地産地消事業の開始を機に連携体制を一層強化することによって、同町における脱炭素の早期実現や、地域のさらなる活性化を目指してまいります。