ジャパンシステム、兵庫県伊丹市より「FAST財務会計」と電子決裁機能の導入・構築を受注

県内での導入実績は15団体に拡大　財務会計システムで完結するスムーズな電子決裁を実現

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、兵庫県伊丹市より「行政経営支援サービス FAST財務会計」（以下、FAST財務会計）の導入および電子決裁機能の導入・構築を受注し、このたび開発を開始しました。本格運用開始は、2026年4月を予定しています。なお、今回の受注により、兵庫県内での導入実績は15団体となります。

伊丹市役所　本庁舎

■受注の背景と当社の提案

伊丹市では、現在稼働している財務会計システムの導入から10年以上が経過し、紙で運用していた財務伝票の決裁業務の電子化、および業務のさらなる効率化を目的に、電子決裁に対応した財務会計システムの導入に向け、プロポーザル方式による選定が実施されました。

当社は、標準機能を最大限に活用した「FAST財務会計」に電子決裁機能を追加し、申請から決裁までを一貫して処理できるシステム構成をご提案しました。あわせて、既存のグループウェアと財務会計システムを連携させることで、職員ポータル上に電子決裁の決裁状況を表示し、決裁状況内のリンクから決裁画面を円滑に起動できる運用をご提示しました。これにより、決裁処理の迅速化が期待されます。

決裁業務を紙から電子へ移行するにあたり、具体的な運用イメージを明確にご提示できた点や、標準機能の充実が評価され、今回の受注に至りました。

　また、伊丹市では将来的に電子請求システムの導入も視野に入れており、「FAST財務会計」が多様な電子請求サービスとの連携に対応可能であることも評価されました。

■FAST財務会計について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応しています。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、全国で270団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中13団体（構築中含む）です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。（URL：https://public.japan-systems.co.jp/）

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）

本社 ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立 / 資本金 ：2020年7月（創立 1969年6月） / 1億円

代表者 ：代表執行役社長　斎藤　英明

事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他

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