総務省が「テレワークトップランナー2023」を認定
山梨県富士吉田市で行う地域の課題解決に関する取り組みが認定対象に
◼「テレワークトップランナー2023」とは
公式サイトより引用）
本年は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組を実施しており、その内容が優れている企業・団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、その中から特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰します。
（引用元：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000355.html）
■当社の取組内容
【地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地方課題解決への寄与につながる取り組み】
（１）地域産業の活性化に関して
2018年7月より山梨県富士吉田市にて、テレワーク・サテライトオフィスワーク・ワーケーション等の働き方を社内外において推進することで人流を生み出し、地域産業の活性化に繋げるために下記の取り組みをしています。
●2018年7月
・社内外の方が利用できるサテライトオフィス兼コワーキングスペースを開設（名称：ドットワーク富士吉田）
●2020年12月
・社内外の方が利用できる無人レンタルスペースを開設（名称：.work ANNEX）
・社内の方が中⻑期的にテレワークをすることが可能、かつ、社外の方がサテライトオフィス開設検討時に中⻑期滞在できる滞在施設を開設（名称：.work RESIDENCE）
https://0555plus.work/residence/
●2022年4月-7月
・富士吉田市をまるごとサテライトオフィスに見立てたプロジェクトを始動し、市内約40箇所のワークスペースを社内外の方が利用できる仕組みを構築（名称：富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業 ※富士吉田市からの受託事業）
・「富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業」の中心地として好アクセスである富士山駅の駅ビル内にてコワーキングスペースを開設（名称：ドットワークPlus）
●2023年7月
・富士吉田市のIT人材育成を目的としたIT人材育成事業を行うための特化型施設を開設（名称：ドットワークPlus Lab）
https://0555plus.work/store/dotworkplus-lab-open/
（２）地域の情報化の推進に関して
2021年9月より山梨県富士吉田市にて、社内外の方が自宅とオフィス以外の様々な場所でテレワークをできる環境を整備するため、「anyplaceパスポート」という打刻ロケーションシステムを自社開発し、市内約40箇所にてテレワークできる環境を構築しています。
（anyplaceパスポート公式サイト：https://anyplace.jp/anyplace-passport/）
ワークスペースとなっているのは、コワーキングスペース・カフェ・ゲストハウスのラウンジ・市役所内の展望スペース、遊園地（富士急ハイランド）、キャンプ場...等であり、空きスペースの活用をしたいと考えている地元事業者と、多種多様なライフスタイル・ワークスタイルに適した仕事場を求めているテレワーカーをマッチングするサービスです。
（山梨県富士吉田市内のワークスペース一覧：https://marusate.jp/workspace/）
ターゲットは、富士吉田市内で働く方はもちろんのこと、東京圏から片道2時間程度という立地を活かして、東京圏のテレワーカーにも対象を広げており、地方創生テレワークの推進にも貢献しています。
社外の方が利用される場合、利用用途に応じて3種類のプランから選択することが可能です（従量プラン・定額プラン・まるサテパスポート（1日券））。2022年から開始した富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業の取り組みの一つとしてまるサテパスポートを提供しています。まるサテパスポートを使用することで、富士吉田市内にある40箇所ほどのワークスペースが定額で利用し放題になり、業務都合・気分転換等の事情に合わせて都度ワークスペースを変更することができるようになります。初めて富士吉田市を訪れる方でも気軽に市内を回遊してもらうきっかけをつくり、地域の活性化に貢献するとともに、ワークスペースの選択肢を多く確保することで滞在時の過ごし方にバリエーションが生まれ、様々な人・場所・コンテンツと繋がる機会を創出したいと考えています。
（まるサテパスポートに関するプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000093585.html）
社内利用の場合、自己都合でテレワークをする場合は月2万円まで会社から支給し、業務都合でテレワークをする場合には全額会社で費用を負担しています。
取り組みの結果、富士吉田市内にてanyplaceパスポートを利用した方が、246 名・2,905回でした。利用時間は合計で約14,576時間です（2021年9月14日〜2023年6月末までの実績）。今後も仕組みをブラッシュアップしながら取り組みを推進していきます。
（３）地域のIT人材の育成
2023年7月より山梨県富士吉田市にて、IT人材の育成に関する取り組みを開始しました。拠点としているのは、当社が運営しているコワーキングスペース「ドットワークPlus」に隣接する「ドットワークPlus Lab」です。
ドットワークPlus LabではIT人材育成を目的とし、学習の場を社内外の様々な方（就業中、就活中、主婦、学生...など）に提供すると共に、IT人材のプロ集団を形成し、これまで特化したITスキルを1人で持っているだけだと請け負えなかった案件に対して、案件ごとにプロ集団の中でチームを組み、対応できる仕組みをつくろうと考えています。
また、IT人材になるために学習する方へのサポート体制を整え、当社がメンターとして各人の状況に寄り添いつつ、滞在場所の提供（当社運営施設等）、移動手段の提供（当社運営のカーシェア、レンタサイクル等）、を行い安心して学べる環境を確保しながらコミュニティの提供（当社運営の交流会、ワークショップ等）を行うことで、仲間との出会い・学びのシェアができるようにしたいと考えています。
学習の場を提供する際には大きく分けて講座を2種類設けます。ひとつは「通常講座」です。ITスキルの基本部分を学ぶメニューを用意し、2023年7月下旬頃からWebアプリケーション講座・ChatGPT講座等の現在の社会ニーズにマッチした内容の提供を行います。もうひとつは「応用講座」です。実際の案件のアシスタントをお任せし、インプットとアウトプットを繰り返し行うことで仕事のスキル向上を直接的に狙います。
2023年2月〜3月にプレ講座を開講
本格的な取組前のプレ講座として未経験者でもできる、動画クリエイター育成講座を期間限定で開講し、IT人材の育成に関して成果を上げました。また、参加者の50%は日本女子サッカーリーグに所属するサッカーチーム「FCふじざくら山梨」の現役サッカー選手であり、ネクストキャリアのためにITスキルを学びに参加されました。
受講後にアンケートを実施した結果、「これでもかというほど、スキルの面・環境面・クライアントに恵まれた」「学びの環境が充実していた」「講師2人からのフィードバックがあることも貴重な経験だった」「実践的に学ぶことができた」「講師との距離が近く、熱意のある個別指導をしてもらうことができた」「今後に役立つ、今の自分に必要な学びが沢山あった」「習って終わりではなく、習ったことをその後に活かせるようになっているのが本当にありがたい」という前向きな意見が多く寄せられました。
また、講座内容の満足度を5段階で聞いたところ、「5（満足している）」と回答された方が80%、「4（やや満足している）」と回答された方が20%であり、参加者全員が満足のいく講座であることが確認できました。 最後に「当講座で得た知識や経験はどの程度今後に活かせると思いますか?」の質問に対して10段階で聞いたところ「10（大いに活かせる）」と回答された方が60%、「8」と回答された方が40%という結果になり、参加者全員のスキルアップに繋がったことも分かりました。回答理由として、「他のクリエイティブにも役立てそう」「普段一人で制作している中で見落としがちなことに気づかせてもらえた」「自分と向き合うきっかけをもらえた」「一つ残さずすべて今後に活きていくに違いない」「バンバン活かしていくために、行動していきます！」などの意見が寄せられ、 前向きな気持を感じ取ることができました。
その他、受講者同士で連絡先を交換したり、食事に行ったりと横の交流も広がり、新たなコミュニティを形成できた点も大きな成果であったと考えています。
（プレ講座内容の詳細はプレスリリースでご覧ください：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000093585.html）
◼本件に関するお問い合わせ先
下記フォームより、ご連絡をお待ちしております。
https://form.run/@capcloud-contact-pr（担当：松永）
◼会社紹介
社名：キャップクラウド株式会社
住所：東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目
代表：代表取締役CEO 萱沼 徹
理念：働き方、パーソナライズ
事業：中小企業向けクラウドソリューション事業/地方創生テレワーク事業
設立：2014年1月6日
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